消費増税の影響を受け、経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計はいずれも大幅な低下。続く29日に発表した10月の鉱工業指数も大幅に低下しています。（『元証券マンが「あれっ」と思ったこと』）
世界経済と世界の安全保障が悪化する中での消費増税の影響
10月の商業動態統計・貿易統計は、ともに大幅な低下
12月9日、現代ビジネスで掲載された、経済学者である高橋洋一さんの記事。
※参考：消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか‐現代ビジネス（2019年12月9日公開
以下はその概要。(その1)
＜１．消費増税による日本経済の悪化の数値＞
経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計：卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。
財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計：輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下。
⇒ 輸入の減少は、国内需要の弱さを示す。GDPは国内所得を意味し、それが下がると、国内消費と海外からの輸入が下がる。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階
経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数：生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比▲4.3％、前年同月比▲7.1％とこれも大幅低下。
厚労省が11月29日に発表した10月の一般職業紹介状況：10月の有効求人倍率は1.57倍(前月と同じ水準にとどまった)。
総務省が12月6日に発表した10月の家計調査：2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1減少。
⇒ 家計調査は、国内需要の大半を占める消費の悪化を示している。消費税率が8％に上がった2014年4月(上げ幅3％)よりも落ち込み幅大。駆け込み需要もあまりなかったのに、今回は落ち込み大。10月の家計調査の数字は、ここ20年を振り返っても最低。
内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数：景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8。
⇒ 景気のカギを握る消費も、景気そのものの状況を示す景気動向指数も、前回の2014年10月の消費増税時に比較して、今回の落ち込み大。
＜２．景気の状況＞
景気の状況は、こうした生産活動を中心に判断できる。ちなみに、景気動向指数の一致指数は、（1）鉱工業生産指数、（2）鉱工業用生産財出荷指数、（3）耐久消費財出荷指数、（4）所定外労働時間指数、（5）投資財出荷指数（除く輸送機械）、（6）商業販売額（小売業）、（7）商業販売額（卸売業）、（8）全産業営業利益、（9）有効求人倍率（除く学卒）から算出されるが、10月の速報では、このうちデータのない（4）所定外労働時間指数と（8）営業利益以外の7指標すべてがマイナス。
⇒ 景気を表す統計数字すべてでマイナスという、悲惨な結果に
実質消費指数：前回増税時(2014年4月)105.9 ⇒ 100.5(△5.4)
今回100.5 ⇒ 95.1(△5.4)
景気動向指数：前回増税前1年間は上昇基調で平均100.3、消費増税時は100.8と腰折れ
今回増税1年前は下降基調で平均100.3、消費増税時は94.8と景気の下振れをダメ押し。
Next: そんな状況の日本を囲う、国際環境とは？
＜３．現下の国際経済環境＞
（1）米中貿易戦争
来年11月の米大統領選まで完全解決は無理。貿易問題ではなく、安全保障の絡む米中の覇権争い。
対中政策：議会民主党も賛成 ⇒ トランプ大統領も後退は許されないし、問題化すればするほど大統領選にも有利に。
＋人権（香港問題、ウイグル問題）
香港人権法：すでに米議会の多数が賛成しているので署名せざるを得ない。
ウイグル：同様の法案があるが、その成立も時間の問題。
（2）ブレグジット
いよいよ正念場。雌雄を決する英国総選挙は12月12日。
保守党勝利：英国のEU離脱が来月にも決まる。
⇒英国経済悪化
（3）ホルムズ海峡の緊張
アメリカとロシア：エネルギー輸出国に。「多少の混乱があっても、エネルギー価格が高くなるのは歓迎」という中、音頭を取る国がなく、いつ紛争が起きても不思議ではない状況。
日本：イランとの友好関係があるため有志連合には加わらないが、自国だけで船舶を護衛できる力はない。万が一ホルムズ海峡で紛争が起きたら、日本は世界で一番被害を受ける国になってしまう。
（4）日韓紛争
依然として不透明。韓国が土壇場でGSOMIAを延長 ⇒ 日米韓の連携は維持できたが、日韓はギクシャク ⇒ 韓国経済への影響大。日本への打撃は小ながら、無関係とはいかない。
北朝鮮はミサイルを連射 ⇒ 年内にも、人工衛星と称して弾道ミサイルを打ち上げるかも
米朝関係：首脳会談は不可能な状態 ⇒ アメリカが軍事オプションをちらつかせていた2年前の状況に戻りつつある
＜感想＞
前回増税時の2014年4月と比べて、世界経済と世界の安全保障が悪化している中での10月の消費税増税が景気に与える悪影響は、引き上げ幅が1％小さいにもかかわらず、数値上でも大きいことが分かる。
image by : Elnur / Shutterstock.com
『元証券マンが「あれっ」と思ったこと』（2019年12月13日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による