ついに日本でも新型肺炎の発症者が猛烈に拡大するリスクを真剣に考えなくてはならない状況になりました。果たして安倍政権はこれに対応できるのか。日本経済への大打撃は避けられない状況です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年2月14日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
国内で爆発的感染リスク急上昇。安倍政権は本当に対応できるのか
コロナウイルスはわからないことだらけ
建国記念日の2月11日火曜日、当メルマガでは「偽装・改ざん・隠蔽・理解不能説明の史上最悪安倍政権下で起きる新型肺炎を国民は果たして乗り切ることができるのか？」という辛辣な内容をお送りしました。
そしていよいよ、国内でもこの新型肺炎の発症者が猛烈に拡大してしまうリスクを本当に考えなくてはならなくなってきた状況です。
どうも妙に中国政府に忖度する発言が多発するWHOですが、広報担当者が2月14日にあらためて会見し、「このウイルスの理解を巡り、われわれはまだ非常に初期の段階にいる。感染の拡大方法、発生源、潜伏期間、臨床的な特徴、重篤度の理解においてだ」と発言し、詰まるところ、何もよくわかっていないことを改めて強調しています。
中国では、政権にウルトラ忖度していると思われる国内の研究者チームが「2月に当該肺炎がピークを迎え、4月に収束することを望む」といった、確証のある見通しなのか願望なのか、よくわからない発言をしています。
そして金融市場では、アルゴリズムがその報道を好感して、株も為替も上昇するといった奇妙な相場が続いています。しかし翌日、また「発症者と死亡者が莫大な数増加した」という中国政府の発表を受けて下落するといった、実に情けない相場を継続中です。
日本もパンデミックへ
発生源もわからなければ、正確な感染ルートもはっきりせず、さらに潜伏期間も24日なのかそれ以上なのかもわからない。
そんな状況ですから、何が有効な対策かもまったくわからずに場当たり的な処置をしているわけで、感染を食い止められないのは当たり前の話です。
中国政府はもっぱら人の移動を制限することで接触させないことで感染を防ごうとしているようですが、果たしてそれが有効に機能しているのかどうかも、よくわからない状況です。
この新型肺炎、実は日本国内にも相当入り込んでいる可能性が出てきはじめており、果たしてここから国内感染がどうなるのかが非常に危惧される状況になっています。
Next: クルーズ船の検疫官も感染する驚愕の事態。東京から一気に53万人が感染する？
クルーズ船では検疫官自ら感染という驚愕の事態に
国内で注目されるのは、横浜港に入港しようとして足止めをくらい、ほとんど船ごと隔離された状態のダイヤモンドプリンセス号。
国内でこの肺炎の感染が爆発的に増大した場合には、とんでもないことが起きるであろうことで、まず大量かつ短時間で「PCR検査」とよばれる微量の検体を高感度で検出する検査手法がまったく準備できていないこと、また民間へ委託して大量の検査ができる体制がまったくできていないことが露見したのは、かなりショックな状況です。
また、一応プロと思しき検疫官が、普通の服装にマスクと手の消毒だけで船内の乗客と濃厚接触してみたところ、まんまと自身が感染してしまったという件も、民間人がウイルス対策で行っているレベルの防御方法ではまったく効き目がないことも露見させてしまっています。
たった3,500名程度の乗組員の発症対策すらまともにできない状況で、国内で大規模な当該肺炎の感染が起こった場合には、政府はどう対応するのでしょうか？
実はそうした事態が発生するであろうことを、ほとんど事前想定てきていないのではないか。そういった疑義が強く頭をよぎる次第です。
東京都で武漢並みの発症者が出た場合、一気に53万人が感染の可能性
我々は専門の医師ではありませんから、迂闊な数字を事例に出してウイルスの拡散リスクを敬虔（けいけん）に煽ることはできるだけ差し控えたいところです。
しかし、実際に相当な危機が差し迫っているわけですから、一応は想定しておく必要があるのもまた事実。すでに足元の状況は、現実を直視せざるを得ない時間帯に突入しているとも言えるのです。
今回、なぜ武漢でここまで急激な感染拡大が起きたのかはまったくわかりませんし、感染してから潜伏期間がどのぐらいあるのかもはっきりしません。
中国政府が口にしているように「24日」ということが事実であるとすれば、1月27日前に武漢から訪日して観光を行った大量の旅行客が国内で相当なウイルスのまき散らしをすでに完了しており、ここから24日後に発症者が続出することも十分に考えられる状況です。
ただ上述の「PCR検査」は民間に普及していませんから、インフルエンザの判定のように街医者に行ってすぐにわかるという状況ではまったくありません。
それだけで感染が拡大する危険性も高く、現状で国内感染が進行した場合、中国にも負けないぐらいきびしい状況に追い込まれるリスクが高まります。
武漢は人口1,100万人でちょうど東京都より若干人口が少ない規模の大都市ですが、面積は東京都のざっと4倍あり、人口密度の濃さは東京とは比較にならないほどゆったりとした街です。
それにもかかわらずこれだけの発症者が出ていることを考えますと、1,300万人強の人口を誇る東京で発症が拡大した場合、オフィシャルに言われている発症率4％であっても、53万人が罹患者になる危険性があります。
これが現実のものになれば、まさにパニック状態となるのは容易に想像できるものがあります。
Next: 感染者の検査も追いつかない。そして日本経済も大打撃を受ける…
感染者の検査も追いつかない
1日1,000人が対応できるようになるといわれるPCR検査では、53万人は530日、ざっと1年半の時間がかかる勘定ですから、さすがに検査体制はもっと拡大するのでしょうが、とにかくお寒い状況であることは間違いありません。
東京都での感染を想定してもこの調子ですから、日本全国に感染拡大になった場合には、実は中国よりも日本のほうが悲惨な状況に追い込まれる危険性が相当高いことがわかります。
今の政権・政府に本当にこうした危機的状況への対応力があるのかどうか。非常に危惧される状況です。
ただ、その一方で「そんなに感染力は強くない」という、かなり楽観的な発言をする医療関係者が多いのも事実です。
取り越し苦労に終わるのであれば、もちろんそれに越したこともないわけで、なんとか奇跡的に国内での爆発的発症が回避されることを祈るばかりです。
金融市場から見た場合、日本株もドル円も上昇よりはるかに下落リスクが高い
昨今、ニュースのヘッドラインをいち早く読み込んで反応するアルゴリズムが相場に一定以上の影響を与えることでセンチメントの形成に役立っているようです。
しかし足もとの市場では、新型肺炎に関しては欧米勢がやはり極東地域のリスクイベントという認識を強く持っている関係もあるのか、株価にはそのリスクがほとんど織り込まれなくなっており、コモディティと為替市場との温度差を強く感じる状況です。
為替の中でもやはり全体としてドルが強いことからドル円も相当ドル高・円安に動いているのが現状です。
ここまでご紹介してきたような潜在的リスクを考えますと、決して安心していられる場合ではないことだけは改めてしっかり認識しておきたいところです。
そうでなくても日本株を取り巻く環境は相当悪化しており、日本の証券関係者が先行き上昇を口にするほど楽観的な材料は何ひとつない状態です。
当然、ドル円についても同様の状況です。
確かに米株だけは何事もなかったかのように上昇する可能性は残りますが、日本の株式市場やドル円がそれに追随するとは限らない、まさかの事態に直面しつつあることを改めて理解することが必要です。
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『今市太郎の戦略的FX投資』（2020年2月14日号）より抜粋
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