韓国は、世界103カ国が取った入国禁止措置について、なぜか「日本だけ」を批判したあげく、対抗装置を打ち出したのだ。信じられないが、本当のことだ。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年3月9日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
イタリアが危機的状況へ
当メルマガは今週も引き続き、新型コロナウイルス〔武漢肺炎〕を特集していく。またしても私が書こうとしたことを、直前に変更せざるを得ない事態となった。
先週に続いて、韓国の感染者数は増加している。最新の情報だと、感染者数が7,382人。死者が51名となった。問題は、新型コロナウイルスの感染拡大が韓国だけではないということだ。
今、急速に増えているのがイタリアであり、計9,172人、死者数が463人となり、なんと3月9日だけで1,797人も増えたという。これによって感染者数の世界第2位はイタリアとなった。
そして、イタリア政府は人口約1,000万人のロンバルディア州全域や、国内北部などの14県を4月3日まで封鎖した。計1,600万人の住民が影響を受けるという。
日本は、イタリアからも入国禁止措置を取る必要があるだろう。
デマだとわかっていても買う。そして本当の品不足へ
新型コロナウイルスについてはあまりにも情報が錯綜しているので、くれぐれもネットの「デマ」、マスクなどの高額取引に注意していただきたい。
例えば、日本でもトイレットペーパーが品切れになるという噂がネットで囁かれて、それがなぜか急激に拡大した。ちょう、私がドラッグストアに買い物に出かけたとき、箱ごとトイレットペーパーを買っている人を何人も見つけて、特売でもやっているのかと思っていたら、レジで並んでいる人もトイレットペーパーやティッシュの箱を次々と買っているという。
私はスマホでネットの情報を調べたら、どうやらデマが広がっていることがわかった。しかし、「集団心理」というのは恐ろしいものだ。
それで、デマだとわかったのだが、トイレットペーパーの在庫がどんどんなくなっていると見ると、段々と不安になってくるのだ。
「1家族につき1つまで」とか、マスクと同じような紙が貼ってあるので、「あれ？トイレットペーパーがなくなるかも知れない」と不安になる。それならば、デマでも1つぐらい買っておこうということになる。どうせ買い置きしても困るものではないという判断からだ。
だが、これもまさに集団心理である。デマなのに買わされてしまったわけだ。 このように冷静な日本人でも、わりと集団心理に陥ると行動に移してしまう。
おそらく多くの日本人はデマだと知りつつも、実際にその光景を見たら買ってしまったと思う。私は貴重な体験をしたのかもしれない。
このデマを終息させたのは製紙会社の工場の在庫写真が出てきたからだ。無数に積んであるトイレットペーパーの在庫を見て、日本人はようやく我に返った。
ここまでは私の体験談であるが、もう1つ重要なことがある。
まず、韓国の感染者が急増したことで、各国が韓国からの入国禁止措置を取り始めた。そして、今では103カ国・地域から入国制限をされるまでに至った。その中に日本も「含まれる」のは読者様もご存じだとおもう。
しかし、ここからが本題だ。
Next: なぜ日本だけに報復措置？「No Japan」を掲げる韓国の不可思議な行動
なぜ日本だけに報復措置？
韓国は、日本が取った入国禁止措置について、なぜか日本だけを批判したあげく、対抗装置を打ち出したのだ。嘘だろう、信じられない…と思うかも知れないが、本当のことだ。
しかも、韓国の外相は日本の大使を呼びつけて、入国制限強化に抗議するという。ええ？ノージャパンだろう？むしろ、日本が入国禁止措置をしたことを歓迎しないとおかしいだろう。
このように謎の火病を発症して、挙げ句の果てには日本からのビザなし訪問は中止にするという。
しかも、他の102カ国には何もしない。中国にすらだ。挙げ句の果ては、韓国の感染には全土に広がっていないと言い出している。
感染者を7,000人も出しておいて、その言い訳は無理だろうと突っ込まざるを得ない。
日本国内でも入国制限に批判が出ている？
さらに韓国だけではない。日本の野党や朝日新聞などもなぜか、日本政府が中韓の入国制限を取ったことに対して、まったく理解できない政権批判を繰り返しているという。
少なくとも感染地である中国と、感染者が急増中の韓国からの感染ルートが遮断されたら、多くの日本人は少しでも安心できたというのにだ。
もちろん、対応が遅いという批判はあるだろうが、安倍総理はよく決断したと思う。どう考えてもこの先、中韓のルートは危険だ。
韓国経済に大打撃
このように新型コロナウイルスの防疫対策に、世界中が振り回されているのが現状である。
最も、日本から入国を制限された「韓国経済」は死ぬことになる。文字通りだ。
特にノージャパンで日本旅行を自粛していたアシアナ航空やLCCなどの「破綻」が現実に見えてきた。
なぜなら、収益で重要だった日本路線の9割が運行中止になる。片道570円で飛ばすことすらできなくなったのだ。それについては次回にたっぷり特集するのでお待ちいただきたい。
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- 405回「韓国で新型コロナウイルスが急増中！しかも、ウォンは1200超えて下落中」(3/1)
※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年3月9日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』（2020年3月9日号）より一部抜粋・再構成
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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数年ごとに起きるデフォルト危機。世界経済が後退すれば、投資家が真っ先に資金を引き揚げていく新興国市場。輸出依存が96％という恐ろしい経済構造。ヘッジファンドに玩具にされる韓国市場。中国の属国化へと突き進む2014年。並行してスタグフに悩まされる現実。そして、1100兆ウォンを超え、雪だるま式に膨らむ家計債務の恐るべき実態。経済の問題点とは何なのか？なぜ、また、第四次経済危機が迫っているといえるのか。それは読めばわかる！投資、ビジネス、教養、雑談ネタにも最適な、最も韓国経済の実情を知ることが出来るメルマガ。