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韓国、またGSOMIA破棄を主張?文政権の求心力低下で反日強化「3月失効」を画策=勝又壽良

韓国大統領府では、再びGSOMIAを破棄しようという動きが高まっている。昨年11月の突然の「暫定的延長」は記憶に新しいが、今度は3月21日で本格的に失効させるという。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

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※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年2月13日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

また反日頼み?国益より私益優先の韓国は「後進国」の域を出ない

韓国は政治的な後進国

韓国文政権は、4月15日の総選挙を控えて窮地に立たされている。

経済的に、「新型コロナウイルス」に端を発する世界経済の混乱に巻き込まれていること。肝心の内需は、最低賃金の大幅引上げによる内需抑制が、追い打ちをかけていることなどだ。

その穴は、財政支出でカバーする本末転倒な政策を行なっている。世にもまれな政策運営である。

韓国は政治的に見て、どうにもならない「後進国」である。韓国社会構造の特色である「宗族制」を、政治の世界に持ち込んでいるからだ。

何らかの縁者で組織を固める。いわば、仲間内だけで文政権を支えるアナクロニズムに陥っている。縁者は、文政権と一蓮托生である。文政権が沈めば、その縁者にとっても未来の出世の道が絶たれる。その点で深刻である。

やることをやらず、再び「GSOMIA破棄」を主張?

韓国大統領府では、安保グループと若手秘書官が中心になって、GSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)を破棄しようという動きが高まっている。

昨年11月21日に失効予定のGSOMIAは、韓国が突然「暫定的延長」で継続されている。今度は、3月21日で本格的に失効させるというのである。

この動きこそ、韓国政治の「後進性」を示すものだ。

破棄の理由は、日本が韓国へ行なっている「ホワイト国除外」措置を撤回しないから、報復するというもの。

「ホワイト国除外」問題は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に徴用工賠償の判決を下したこととセットになっている。日本は、1965年の日韓基本条約で解決済みであるという立場だ。韓国大法院判決を受入れない、という方針で一貫している。

日本は、以上の理由で韓国へ「ホワイト国除外」措置を取った。歴史問題(徴用工賠償)と経済問題(ホワイト国除外)は、従来の「政経分離」から一転し、「政経不分離」へと変わって、日本側の強い不満を表わしている。

韓国も、経済問題(ホワイト国除外)に対して、安保問題(GSOMIA破棄)で対抗する構図に変わった。

韓国は、徴用工賠償問題とホワイト国除外がセットになっていることを熟知している。それゆえ、韓国文国会議長が中心となってまとめた「日韓の民間寄付金による解決法案」は現在、韓国議会で審議されている。

こういう経過を辿っている中で、韓国大統領府の民族派と若手秘書官が手を組んで、日本の「ホワイト国除外」措置が進んでいないとして、GSOMIA破棄論を主張し始めた。

韓国が、同時に行なうべき「文国会議長案」成立の遅れに見合うものである。原因は、韓国の法案成立が遅れていることにある。

こういう交換条件の成立「義務」を負う韓国が、一方的にGSOMIA破棄を行なえば、「ホワイト国除外」問題はなんら進展せず、硬直状態のままに終わる。韓国大統領府の秘書官は、こういう事情を無視して対日強硬策に出てきたのだ。

総選挙で勝利しなければならない。そういう切迫した事情に追い込まれているのだろう。

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