ようやく東京五輪の延期が発表されました。ここから注意すべきは、日本での感染加速と、今まで隠蔽してきた感染者数の真実公開による相場再暴落です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月25日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
東京五輪「延期」でコロナ被害の真実があふれ出す
ずいぶんと時間がかかった印象がありますが、ようやく東京五輪は1年延期、名称はそのまま「2020年東京オリンピック・パラリンピック」となることが、IOCと日本政府との間で決定しました。
市場では、アク抜けして相場が反転する機会となった、などという楽観的な見通しも飛び交いはじめています。
個人的にはかなり呆れる状況ですが、ここからもっとも注意しなくてはならないのが、国内で隠蔽され続けてきた感染者数の問題です。
五輪延期を機に事実が公表されはじめれば、相場に対する影響も絶大なものになるリスクが高まります。
日本は感染加速時間帯
JPモルガンがコロナウイルスのスケマティックチャートを開示していますが、それによるとすでに中国は一国だけリカバリーステージに入っており、ここからは終息のタイミングがいつになるのかが大きく注目される状況となっています。
一方、韓国は感染加速の最終段階にあるとのことで、それをイタリアやイランが追随する状況になるようです。
また加速がまさに足もとで進んでいるのが、スペインやドイツ、フランスで、米国と英国がそれを追随しています。
日本は感染者数が少ないことから、さらにその背後でこれから感染が加速することが予想されています。
ただし、多くの日本人がすでに実態に気がついているように、この国に感染者数が少ないのはまとものPCRの検査を行なってきていないからで、都市部の閉鎖などについても欧米諸国の状況とはまったくことなるルーズな状況に甘んじていることから、実際の感染者数は正確な検査とその中身の公表が進めば、莫大なものになる危険性に直面しているのが実態です。
Next: 仮に日本政府も東京都も、もはや五輪開催を気にせず事実を公表し始めた場合――
のらりくらりの安倍政権がいきなり打ち出す戒厳令に注意
仮に日本政府も東京都も、もはや五輪開催を気にせず事実を公表し始めた場合、これから東京都のロックダウン（都市封鎖）が起きるリスクは十分にあります。
また非常事態宣言の全国的発令で、経済の決定的停滞はこれから到来することが考えられます。
安倍政権はこれまでまったく専門家の意見も聞かず、きわめてエモーショナルに新型ウイルスに関する判断を打ち出してきました。
しかし東京五輪中止という重荷が外れることで、いきなり厳しい方針を打ち出す可能性はかなり高そうです。
こうなると、景気の低迷はまさにこれからになりますし、企業の破綻や失業者の増加などもここから爆発的なものになることはほぼ間違いのない状況です。
株式市場になぜこうも楽観論がはびこるのか、わけが判りません。
実態としてはとてつもなく悪い方向に向かっていることだけは、しっかり意識しておく必要がありそうです。
日本株の相場下落はまだまだ甘い
年度末ということもあって、本邦の株式市場は、とにかく日経平均の水準を下げては困る向きが団結して相場を無理やり底上げしているように見受けられます。
もはや、こうした上げ底相場がいつまでも続くと考えるのはかなり不自然な状況です。
日銀が長年続けてきた人工値付け相場のかさ上げ部分がすべて剥落するのは、もはや時間の問題になってきているように思われます。
Next: 危機的状況は4月以降に持ち越しになるのかもしれませんが、その引き金――
危機の引き金は「ウイルス感染者数の実態公表」
危機的状況は、4月以降に持ち越しになるのかもしれません。
ただ、その引き金になるのは国内における「ウイルス感染者数の実態公表」となるのはほぼ間違いなさそうな状況です。
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