黒川検事長「賭け麻雀辞職」で安倍政権も大ピンチ？ 検察の逆襲で日本株暴落の危機へ＝今市太郎

黒川弘務検事長がコロナ禍自粛の真っ最中に接待賭けマージャンを行っていたことが週刊誌にスッパ抜かれ、ご本人辞任の意向ということになりました。投資という視点で当該騒動を見た場合に気をつけなくてはならないのは、安倍政権のいきなりの崩壊というまさかの事態です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年5月22日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

辞任ではなく懲戒免職ではないか

東京高等検察庁の黒川弘務検事長がコロナ禍自粛の真っ最中に接待賭けマージャンを行っていたことが週刊誌にスッパ抜かれ、ご本人辞任の意向ということになりました。

ここまで散々国会でもめて、ネットでも猛反対の挙句の果てに、いったん先送りとなった検察官の定年延長法案はいったい何だったのか。不思議な展開になりつつあります。

一説には政権側がこの検事長を切り捨てたのではないかという、政治につきもののドロドロの観測も出ていますが、そのあたりの事実はまさに闇の中といった感じです。

個人的には辞任ではなく懲戒免職ではないかと思いますし、そもそもどのツラ下げて定年延長などという閣議決定に乗ってのうのうとその任期を伸ばしてきたのかと思うわけです。

そして、ここから検察による積年の恨みが一気に爆発し、猛烈な逆襲が始まるのではないかという見方が広がっています。

相場でトレードをするものにとっても、ここからの検察の動きには相当注意が必要になってきて
います。

緊急事態宣言解消で、河井前法相夫妻の逮捕許諾請求実施か

検察の中で安倍政権を守り抜いてきた番犬の東京高検検事長がいなくなることで、少なくとも検察の中で安倍政権を守る防波堤は消滅することになります。

一部の報道によると、広島地検は緊急事態宣言解消直後に、もはや公職選挙法違反は明白である河井前法相夫妻の逮捕許諾請求を出してくるのではないかとみられています。国会会期を待たずに、いよいよ司直の手が入る可能性が高まっています。

安倍首相は25日にも残された5都道県の解除を前倒しに決定するようですが、こうなると捜査も早まることになりそうです。

過去7年間、政権と自分の意向に沿わない人物は役人でも政治家でも徹底的に排除し、従順な役人ばかりを重用することでもはややりたい放題を尽くしてきた感のある安倍首相。

河合前法相夫妻の件では自民党本部を通じて1億5,000万円という巨額なカネが提供されていることで、検察の捜査次第では、捜査はこの夫婦以外の現役政界関係者に及ぶ可能性は否定できません。

広島地検はコロナ禍での逮捕実行の動きに対する世論の動向を気にしていたと言われていますが、足元の状況であればまったくその心配はないわけで、心置きなく捜査を進めることができそうなのも、安倍首相にとってはきわめて具合の悪い状況と言えます。

Next: 5月21日、全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上が、安倍首相主催の――

「モリカケ」「桜」に検察の再捜査の火がつけば万事休す

5月21日、全国の弁護士と法学者ら合わせて600人以上が、安倍首相主催の桜を見る会の前夜祭として開催された夕食会が公職選挙法違反の疑いがあるとして告発状を東京地検に提出しています。

告発状では、安倍首相、後援会の代表、会計責任者の3人に公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとしているわけです。

これまでなら黒田東京高検検事長が、こうした告発をことごとく握り潰して事なきを得てきたわけです。

すでに守護神もいなくなったポスト検察体制で、安倍首相にどこまで逆襲の動きが出てくるのかは非常に注目されるところ。

これまで抑制されてきた検察が各地で動き始めれば、モリカケの問題もうやむやのままにはならない可能性すら出てくることになり、安倍首相の犯罪責任はてんこ盛りになりかねない状況です。

一気に政権瓦解のリスクも顕在化

ここから検察の動きがどうなるのか。我々には、とにかく状況を見守るしかなすすべはありません。

このメルマガの趣旨である投資という視点で当該騒動を見た場合に気をつけなくてはならないのは、安倍政権のいきなりの崩壊というまさかの事態です。

昔から「蟻の一穴」などという言葉があるとおり、どんなに強固に築いたはずの堤でも、蟻が掘って開けた小さな穴が原因で、完全に崩落することはあるわけです。

外側から今起きている状況を傍観していますと、いよいよそうした展開がいきなり起きそうな気がしてなりません。

日本株暴落の危機が迫る

リアルな経済という視点で見た場合、安倍首相が政策的にもまったく無策で能力がほとんどないのは世界的に周知されつつありますが、それでも自分の名前を文字った「アベノミクス」などという経済政策の名称だけは一人歩きしていますし、なにより金融市場は長期政権の終焉というものをひどく嫌がります。

首相が辞任に追い込まれた場合には、一時的にせよ、株価はそれなりに売り込まれることになりそうです。

そうでなくてもコロナ禍で経済はズタズタですから、追い打ちをかけるように長期政権の首相が政治スキャンダルまみれでその職を追われることになれば、市場でのインパクトは想像以上のものになりそうです。

Next: 第一次安倍政権の末期は体調悪化のせいもあったのでしょうが、実に弱腰で――

実態経済以上にアルゴリズム取引が反応する

第一次の安倍政権の末期は体調悪化のせいもあったのでしょうが、実に弱腰で崩れ去るのはいとも簡単な印象がありました。

実はこの人、他人から非難されるのが相当苦手のようで、意外に崩れるときは簡単に崩れるタイプなのではないかと思う次第です。

個人的にはこの首相が辞めようが行方不明になろうが実態経済には何の影響もないとは思いますが、アルゴリズムが過剰に反応する金融市場では話は別です。

FXのメルマガでこのような話を書き連ねるというのもいかがなものかとは思いますが、どうもかなり現実味を帯びてきていますので、あえて情報として発信させていただきました。

ここからの動向をしっかり見つめることが肝要な時間に突入しそうです。

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