コロナ致死率、全年齢で0.4％？米国疾病予防管理センター発表でわかった各国の過剰政策＝In Deep

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表の新型コロナウイルス「致死率」の数値が衝撃的です。全年齢の致死率は0.4%、健康な人にとっては軽微な病気です。（『In Deep メルマガ』In Deep）

※本記事はブログ『In Deep』2020年5月26日配信記事の一部抜粋です。有料メルマガ『In Deep メルマガ』では、ブログでは公開できない極秘ネタも配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：In Deep
本名：岡 靖洋。1963年生まれ、北海道出身。明治大学経営学部中退。23歳の時に表現集団「self23」の活動を開始。「人生の定年は30歳」という幼少時からの指標通りに、その年齢となった1993年より国内外で隠居行動を始める。人気ブログ『In Deep』を運営。

各国の対策の「意味不明さ」がますます明確に

アメリカ疾病予防管理センター（以下、CDCと表記）が発表していた新型コロナウイルスの「致死率」の数値が衝撃的なものであることを今日知りました。

以下の通りです。

数字は、あとでもう少しわかりやすく記載します。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、世界各国がロックダウンなどの対策を行い、日本でも緊急事態宣言（事実上の非常事態宣言）を行っていたわけですが、不思議で仕方なかったのは、

「インフルエンザが激しく流行している時でも行動の制限などしないのに、なぜ？」

ということはありました。

季節性のインフルエンザは、シーズンにより致死率は異なるでしょうけれど、たとえば、この春までのシーズンは、アメリカで過去最大級に近いほど季節性インフルエンザが流行していました。

このシーズンのアメリカの季節性のインフルエンザでは、CDCの推計値で、最大約5,600万人が発症して、最大約6万人が死亡したとされていますので、このシーズンのアメリカでのインフルエンザの死亡率は、「約0.1%よりやや高い」くらいのものとなると思われます。

季節性インフルエンザとして考えれば、これでも相当高いですが、しかし、インフルエンザの流行に対しての「強制的な行動制限」というものは、アメリカも、他のどの国も行ったということを聞いたことがありません。

ここから「常識的に」考えますと、国家の政策というものが国民の安全を考慮するものだとすれば、新型コロナウイルスに対して各国が行った行動制限については、

ということも言えると思います。

なぜなら、どの国でも、制限対策により人々の生活に大きなマイナスの影響が出ているわけで、そのカタストロフ的な被害に見合うものでなければ、合理性がないことになります。

Next: そこで先ほどのCDCのデータを見てみます。これは「COVID-19パンデミック――

全年齢の致死率は「0.4％」

そこで先ほどのCDCのデータを見てみます。これは「COVID-19パンデミックへの対策計画と展望」というもので、CDCによれば、これは、

「公衆衛生の準備と計画をサポートするための見積もり」

が示されているものだそうです。

新型コロナウイルスの、

・ウイルスの伝染性
・症状が出る人と症状を示さない人の比率

などについて、5つのシナリオを想定して数値を出しているものですが、基本的には、「シナリオ5」が、最新の監視データと科学的知識に基づいた、最良の推定値となっている、と記されていますので、そのシナリオ5の致死率を書き表します。

これは、人口全体からの致死率ではなく、「感染した人の致死率」です。

感染した人がどのくらいの割合で亡くなるかを示しています。

こうなっていました。

コロナは健康な人にとって「軽微な病気」

死亡率は、49歳以下に関しては、まともな数値にもなっていない低いレベルで、また、49歳以下の場合、亡くなった人たちは、少なくともアメリカでは、

「ほぼ全員、基礎疾患を持っていた」

ことがわかっていますので、このような若い年齢層では、健康な人の致死率は、事実上0%に近いといえるかもしれません。

65歳以上の高齢世代の致死率はやや高くなっています。

この全年齢層の致死率0.4%を、季節性インフルエンザと比較してどうかという点はあるにしても、CDCのデータが示す真実は、「健康な人には、軽微な病気」であるということだけで、それ以外の示唆は見当たりません。

WHOは、3月のはじめに新型コロナウイルスの致死率が3.4%だと発表し、以降はそれが致死率の基準となっていますが、明らかに、その後の臨床例の多い（実際の患者数の多い）アメリカのデータのほうがはるかに信憑性があります。

ちなみに、CDCの発表した中のシナリオ（1）には、以下のような数値も記されているのです。

そして、くどいようですが、このほとんどが「基礎疾患がある人」です。

以前、別の記事でアメリカのニューヨークでの49歳以下の新型コロナウイルスによる致死率が0.05%だということについて書かせていただいたことがありますが、アメリカ全体でも、致死率はかなり低いことになりそうです。

新型コロナウイルスの感染者数と死亡数がとても多いスペインでは、さらに興味深い統計がスペイン政府から出されています。

これを見ると、今年のスペインは「80歳以上の死亡率が突出して上昇している」他は、少なくとも、40歳以下などは、ほとんど平年と変わりません。

ただ、スペインも長くロックダウンを行っていますので、むしろ、ロックダウンの影響（太陽光不足、運動不足、精神的ダメージ）による健康への被害は、むしろ、これから出てくると思います。

この「ロックダウンによる健康被害」については、今回の記事の最後に記載していますが、最近、アメリカの500人の医師が連名で、「ロックダウンによるアメリカ人たちの健康被害がすさまじすぎるので、早急に停止してほしい」という嘆願書をトランプ大統領に送付したということがありました。

Next: 新型コロナウイルスで亡くなったほとんどが、特別養護老人ホームを含む――

軽微なコロナに過剰政策？

話を戻しますと、米スタンフォード大学がおこなった研究では、アメリカの場合ですが、新型コロナウイルスで亡くなったほとんどが、特別養護老人ホームを含む高齢者介護施設の人たちであることがわかっています。高齢者であっても、基礎疾患のない人はほとんど死亡していないのが現実です。

もっとも、どこの国でも今は、完全に基礎疾患を持っていない高齢者のほうが少ないような状況ではありますけれど。

いずれにしましても、非常に感染しやすいけれど、季節性インフルエンザなどとは比較にならないほど軽微である新型コロナウイルスに対して、日本を含む世界中が強制的な行動制限対策を取り、その代償が今では、「プライスレス」となっているのが現実です。

文字通り、数値として現すことさえできない被害が出ているのです。

経済を示すグラフは目を覆うばかりの惨状であり、以下はアメリカのものですが、たった2ヶ月でこれが起きています。

10日くらい前に、アメリカの中央銀行にあたる FRB のパウエル議長が、

と述べたことが報じられていましたが、そうなるようなことをしてしまったのだから、それは当たり前だろと。

ロックダウンはほとんど意味がなかった

さまざまな国が、2ヶ月あるいはそれ以上の期間のロックダウンをおこなってきたわけですが、

「感染拡大抑止にほとんど意味がなかった」

ことが、最近の多くのデータで示されています。

たとえば、アメリカのバージニア州は、5月9日にロックダウンを解除しましたが、またも「劇的に感染者が増加している」のです。バージニア州は「ロックダウン中もほとんど感染者が減らなかった」のにも関わらず、もはや打つ手がなくなって経済を再開しましたけれど、5月25日には「過去最大の患者数の増加」を示しました。

バージニア州は、ロックダウン中もじわじわと感染者が増え続け、しかし、経済のダメージに耐えきれなくなって、知事がロックダウンを解除してからも、さらに感染者が増え続けている。

いったい2ヶ月間近くに及ぶ強制的なロックダウンとはなんだったのか？という、形而上的なグラフとなっています。

Next: 死者数に関しても、国や地域によっては状況が良くなっているところもあり――

感染者がゼロになるまでロックダウンを続けるのか？

死者数に関しても、国や地域によっては状況が良くなっているところもありますけれど、総感染者数にしても、総死者数にしても、

「グラフが平坦になって初めて増加が止まっていることがわかる」

のですが、アメリカを例にすれば、いまだに平坦になっていません。

常識的に考えればわかるのですけれど、新たな感染症が流行しているのですから、「まだ感染していない人がいる限りは感染者は増え続ける」のです。

しかし、こうなってくると、ロックダウンに感染拡大抑制と死亡者数抑制に効果が「ある」という立場のほうから見れば、

「感染者がゼロになるまで、永遠にでもロックダウンをおこなう以外の選択はない」

ことになります。

それとも、バージニア州のように、ロックダウンを解除して初めて「ロックダウンに意味がなかったことがわかる」ということを認識するか、どちらかしかない。

どうも現状では、アメリカのいくつかの州とヨーロッパのいくつかの国では、最も形而上的な前者、つまり「感染者がゼロになるまでロックダウンを続ける」ほうに向かっている感じもないではないです。

しかし、たとえば、あるひとつのことを想像してみてほしいのですけれど、日本という国でもどこかの都市部でもいいですが、

「その国にひとりも風邪を引いている人がいないという状態が起こり得るか」

ということです。

確かに新型コロナウイルスと比較すれば、風邪というのは大変に凶悪な毒性を持つ感染症であり、比較することは妥当ではないですが、例えとしてはわかりやすいと思います。「風邪を引いている人が国の中にひとりもいないという瞬間はない」はずです。

日本のどこかで、冬でも夏でも、誰かは風邪を引いている。

新型コロナウイルスも同じです。

ただ、新型コロナウイルスは、再感染しない可能性が高いことが報じられていますので、基本的には、「全員が感染すれば、それで一応は終わる」もののはずです。

逆にいえば、全員が感染するまでは、「風邪をひいていない人が国の中に一人もいないというようなことはない」ことと同じように、誰がどこかで感染者として存在しているというのが「正常」なことです。

しかし、その致死率は、先ほどのアメリカCDCのデータにあるように、基礎疾患がなければ、低い致死率です。

このようなことがはっきりとしてきているのだから「規制している方向が間違っている」ことを認識するべきだと思っています。

Next: 保護の対象は、高齢者と基礎疾患を持つ人だけで十分です。子どもや若者の――

米国の医師500名が「ロックダウン中止」を提言

保護の対象は、高齢者と基礎疾患を持つ人だけで十分です。子どもや若者の行動制限はナンセンスだし、興業や集会の自粛も無意味です。

なお、先ほども書きましたが、アメリカの500人の医師たちが連名で、トランプ大統領に、「アメリカでロックダウンが続くと、さらに死者が増加するので、即刻やめるべきです」という内容の手紙を送付したことが報じられていました。

手紙は、カリフォルニア州の救急医療の専門家の医師が書き、手紙の下には約500人の医師たちが署名しています。長い手紙ですが、以下のような部分が含まれます。それをご紹介して今回の記事を締めさせていただきます。

■アメリカ合衆国大統領ドナルド・J・トランプ氏へ
（2020年5月19日 シモーネ・ゴールドと500人の医師による）

親愛なるトランプ氏へ。

私たち医師は、私たちの患者の将来の健康に対する配慮があまりにも欠如していることに驚いています。ロックダウンが、患者たちの容態を悪化させる意味においての健康への影響は、非常に過小評価されています。

継続的なロックダウンにより、何百万人ものアメリカの人たちの、自傷、アルコール依存症、ホームレスとなること、自殺、心臓発作、脳卒中、または腎不全で死亡する人々の存在が隠されてしまっているのです。

若者たちの場合は、経済的な不安定、失業、絶望、薬物中毒、貧困、虐待につながっています。

アメリカの自殺ホットライン電話は600％増加しました。アルコールの売上高は300％から600％増加しています。

ロックダウンの害はあまりにも広範に拡大しています。救える道があるかどうかを私たちにお知らせ下さい。

出典：500 Doctors Write To Trump Warning Lockdown Will Cause More Deaths – Summit News（2020年5月25日配信）

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※本記事はブログ『In Deep』2020年5月26日配信記事の一部抜粋です。有料メルマガ『In Deep メルマガ』ではブログでは公開できない極秘ネタも配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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