「政府は、今月策定を予定していた、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)基本方針の決定を先送りする方針を固めた」とロイターなどが報じた。関係筋が21日に明らかにしたという。
問題が山積みだった「カジノ法案」
通称「カジノ法案」は課題が山積みだった。懸念されていたのは、主に「マネーロンダリング」や「周辺地域の治安や風紀の乱れ」、そして「ギャンブル依存症患者の増加」である。ギャンブル依存症患者については、厚生労働省が昨年12月にギャンブル依存症の治療費を保険適用することを決定し、対策を取っている姿勢を見せた。しかし「ギャンブル依存症は自分の努力で回復すべき」などと批判の声があがっていた。
ギャンブル依存症への保険適用は良いとしても、まずは出産や不妊治療、難病、花粉症などへの保険適用を優先すべきではないだろうか。なぜこれらには適用されずに、ギャンブル依存症には適用されるのか、甚だ疑問である。何としてもカジノを実現させたいがために、優先すべき課題を後回しにする安部内閣の不誠実さが浮き彫りになった。
IR汚職議員の暴露
総額760万円相当にも及ぶ賄賂を受け取っていたとして逮捕された秋元司氏は、逮捕前に週刊朝日の取材で「オレばかりマスコミはたたくが、IRにどっぷり漬かっている議員は30人くらいいる」「IR三羽烏が自民党にはいる。三羽烏は贈賄で幹部が逮捕された500社だけでなく、他のカジノ参入希望業者とも親密だった。約2000万円くらい、もらった議員もいるぞ」「三羽烏は現職閣僚、安倍首相と親しい側近」と暴露していた。IR汚職をめぐっては今月14日、自民党の白須賀貴樹衆院議員も100万円を受け取っていたことが発覚し、再燃している。なお一連の汚職事件について、安倍内閣は誠実な回答を出していない。
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ここにも新型コロナの影響が
山積みの課題に、相次ぐ汚職事件。国民からは反対の声が殺到したが、それでも安倍内閣はIR基本方針の決定を諦めなかった。聞く耳を持たずに粛々と進めてきた方針決定を先送りする理由は何だったのか。背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があると考えられる。
産経新聞によると「横浜市のIR参入に意欲を示していた米カジノ大手のラスベガス・サンズは5月、突然の撤退を表明した」「ラスベガスやマカオ、シンガポールなどのカジノは新型コロナで次々と営業が停止。各国でIRを手掛けるサンズの1~3月の売上高は前年同期から半減した」という。もし仮にIR基本方針を進めるのであれば、当然新型コロナウイルスの感染対策も盛り込まなければならない。ただでさえ、対策が間に合っていないなか並行して進めていくのは困難と判断したのだろう。「Go To キャンペーン」をはじめとする問題が解決されていないなかでカジノ法案を先送りにすることは当然といえば当然なのだが、この決断については評価したい。
ツイッターの反応
IR法案そのものが無理筋の法案である。「基本方針」の策定時期を「白紙としている」が、IR整備法そのものを白紙撤回するべきだ。https://t.co/2n2MOV4Kt3
— Holmes#世論の理性 (@Holms6) July 21, 2020
https://t.co/rvSH98GthX
大阪へのIR誘致については基本的に賛成なんだけど、コロナに有効なワクチンなり治療薬が見つからないと、今のままでは無理だろうな。#IR誘致 #IR法案 #カジノ— 泉州岸和田インターネット通販【公式】 (@SINCE1967TETTE) July 21, 2020
横浜の林市長もカジノが怪しくなったので、今度はテーマパーク構想。
やりたい気分だけが先行。事業者のあてなし。 https://t.co/UIYfJ6rbeT— fuji70 (@fuji706) July 21, 2020
カジノも都構想も諦めて、検査と補償をやりましょう!
大阪IR、コロナが翻弄 事業者決定見通せず https://t.co/JWcDLHpYYL
「新型コロナの影響で、事業者選定の前提となる国の基本方針の策定が先送りとなったほか、日米の渡航制限でMGM側との打ち合わせも停滞」— イスーカワ (@ishikawakz) July 20, 2020
当たり前のこと。
— maakunkunma (@maakunkunma) July 21, 2020
もともと反対が多かったし実現不可では💦全業界見渡しても、生きるために不要なものは切り落とされていくような気がします😷我々も気を引き締めて業務に取り組むと共に、将来を見据え方向性を見定めなくてはなりませんね😥https://t.co/M2LzeSXiWs
— @も。 (@monmonmeimei) July 20, 2020
コロナ対策しかり、オリンピックしかり、アベノマスクしかり、カジノしかり極めつけはGO TOキャンペーンだか、この際、与党の出してるもの全て反対すれば正解の気がしてるのは私だけですか?#GoToキャンペーンを中止してください
— 中村泰大 (@keBWWUKdM6L4D8O) July 19, 2020
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Source:ロイター、産経新聞、週刊朝日
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