ＩＲ事業、方針決める時期すら白紙へ。参入意欲のカジノ大手は突然の撤退

「政府は、今月策定を予定していた、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）基本方針の決定を先送りする方針を固めた」とロイターなどが報じた。関係筋が21日に明らかにしたという。

問題が山積みだった「カジノ法案」

通称「カジノ法案」は課題が山積みだった。懸念されていたのは、主に「マネーロンダリング」や「周辺地域の治安や風紀の乱れ」、そして「ギャンブル依存症患者の増加」である。ギャンブル依存症患者については、厚生労働省が昨年12月にギャンブル依存症の治療費を保険適用することを決定し、対策を取っている姿勢を見せた。しかし「ギャンブル依存症は自分の努力で回復すべき」などと批判の声があがっていた。

ギャンブル依存症への保険適用は良いとしても、まずは出産や不妊治療、難病、花粉症などへの保険適用を優先すべきではないだろうか。なぜこれらには適用されずに、ギャンブル依存症には適用されるのか、甚だ疑問である。何としてもカジノを実現させたいがために、優先すべき課題を後回しにする安部内閣の不誠実さが浮き彫りになった。

IR汚職議員の暴露

総額760万円相当にも及ぶ賄賂を受け取っていたとして逮捕された秋元司氏は、逮捕前に週刊朝日の取材で「オレばかりマスコミはたたくが、IRにどっぷり漬かっている議員は３０人くらいいる」「IR三羽烏が自民党にはいる。三羽烏は贈賄で幹部が逮捕された５００社だけでなく、他のカジノ参入希望業者とも親密だった。約２０００万円くらい、もらった議員もいるぞ」「三羽烏は現職閣僚、安倍首相と親しい側近」と暴露していた。IR汚職をめぐっては今月14日、自民党の白須賀貴樹衆院議員も100万円を受け取っていたことが発覚し、再燃している。なお一連の汚職事件について、安倍内閣は誠実な回答を出していない。

Next: IR参入予定のカジノ大手、突然の撤退