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コロナを政治利用する中国に世界が激怒。米国による犯罪国家認定で中国の経済成長は止まる=坂口昌章

コロナ禍で中国の横暴がより鮮明になった。マスク・防護服の輸出停止やオーストラリアからの牛肉輸入拒否など、経済的優位性をそのまま政治利用している。金融の覇者アメリカによる徹底的な中国制裁も秒読み段階に入った。(『j-fashion journal』坂口昌章)

※本記事は、有料メルマガ『j-fashion journal』2020年7月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

中国は「経済」で世界を脅迫した

中国の政治家・鄧小平(トウ ショウヘイ)は、改革開放と共に「アメリカに逆らわず、国際的に目立たないこと」を政治方針にしていたという。

それが功を奏し、発展途上の中国には世界中から資本が集まり、生産設備が集まり、技術やノウハウが集まった。

そして、世界は中国に市場を開いた。そして、世界の工場になった。

国際的な野心を見せなかった中国は、世界から安全な国と認識されていた。世界は中国を愛し、抱きしめた。そうすれば、中国は民主主義国家の友人にふさわしい国に変わっていくと考えたのだ。

しかし、中国の共産主義に対する信念は揺るがなかった。世界の工場となった中国は、その独占的な地位を利用し、政治的な取引の道具として使うようになった。それが最も明確になったのが、コロナ禍におけるマスクや防護服の輸出停止だった。

そして、「ウイルス感染源について第三者機関の調査に応じるべきだ」というオーストラリアの意見に対して、「オーストラリアから牛肉を輸入しない」という報復措置を打ち出した。

今度は、世界の市場としての優位性を政治利用したのである。中国は生産国の地位も市場としての地位も、すべてを政治利用することが明らかになった。

また、ウイグル人やチベット人の差別虐待も明らかになってきた。実質的な収容所に隔離し奴隷労働を強制するだけでなく、臓器売買の材料にしているとの噂も出ている。それが本当なら、最早、犯罪国家と言わざるを得ない。

金の卵を産む「香港」を殺した

香港は、中国の富を生み出す装置だった。欧米企業が中国市場に進出するとき、香港企業をエージェントに使うことが多い。香港なら法律が整備しており、アクシデントがあっても対応できるからだ。

直接中国に投資したり市場進出する場合、中国の法律の整備が不十分であるためにリスクが高い。

なぜか日本企業は、中国に直接進出することが多かった。中国政府も直接投資を推奨したし、日本政府もそれを後押ししていた。しかし、そのことが撤退時のリスクにつながっている。

アメリカは安全保障上の問題で中国に輸出を禁止している物資も多い。しかし、香港への輸出は自由だった。香港を経由することで、中国は必要な物資を調達できたのだ。

また、中国からの輸出も香港を経由することで自由な貿易が保証されていた。しかし、そうした香港の特例も「香港国家安全維持法」の発令と共に消えようとしている。

さらに、香港は金融の窓口でもあった。香港ドルを経由することで、中国人民元と米ドルを自由に交換することができた。

それが可能だったのも、アメリカが国際金融都市としての特権を香港に与えていたからである。世界の金融を支配しているアメリカが香港を特例から外すことはほぼ確実である。香港は、中国国内の一都市になってしまったのだ。

Next: 中国政府の振る舞いを見ていると、「権力さえあれば何をやってもいい」と――

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