fbpx

東京五輪特需はすでに完全終焉。開催しても経済浮上せず、中止でも関連企業が損するだけ=今市太郎

都知事選で再浮上した東京五輪の開催可否。事前段階ではえらく経済効果が盛られていましたが、どうやらそんな夢のようなものはないことが露見し始めています。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年6月23日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

今さら東京五輪が争点に

6月18日に東京都知事選挙が公示されています。

今回は一部の候補者の公約として今さら「東京五輪開催の中止」が出されていることから、また21年の東京五輪の開催の成否が選挙戦で問われることになりそうです。

政治の話はとりあえず置いておいて経済的に見ますと、事前段階ではえらく東京五輪の経済効果が盛られていました。

開催までその関連特需が続き、開催年に大きな消費が示現、その後もレガシー効果が発揮されるとされてきた東京五輪の経済効果。

どうやら、そんな夢のようなものはないことが露見し始めています。

すでに五輪特需は完全終了?むしろ来年まで持たない業界すら示現

東京五輪に関して事前に予測されてきた経済効果は、インフラの建設などで大きな資金が動き、実施年にすべての事業がピークに達して大きな特需が形成される、というものだったはず。

しかし、すでにインフラは完成しており、本番の実施以外には特段新たな需要はでない状況です。

また警備業界や観光バスをはじめとするトランスポーテーションの業界、ホテル等の宿泊業界は新型コロナウイルスの問題から足元での需要がまったく失われてしまい、夏に向けてフル稼働するはずの需要まですべからく喪失。むしろ来年7月に実施にこぎつけられたとしても、それまでどうやって経営を持たすのかが大問題になりつつあるようです。

さらに深刻なのは「地方都市」で、五輪開催のついでにインバウンドの観光収入の増加を見込んでいた地域です。

足元では完全に目算違いとなっており、むしろ既存のインバウンド消費のためにインフラ投資した資金すら回収できず、経営危機に陥っているところが水面下でかなり増加している状況です。

今年に関しては海も山もほとんどすべてのイベントが中止ですから、国内消費すら期待できるものはなく、2021年を待たずに廃業や破綻に追い込まれる事業者が続出しそうな厳しい局面に追いやられています。

昨年あたりは人手不足が大きくクローズアップされたものですが、足元ではそうした需要はすべて消滅しており、消費という側面での特需はここからはほとんど表れないことになりそうな、かなり悲惨な段階に入りつつあります。

ここから1年延期になるからと言っても、当然、新たな投資が出るはずはありません。現状で刈り取れる五輪関連需要は、ほぼ何もなくなってしまったのは明らかです。

Next: もともと2017年に東京都が策定したデータによれば、2020年の東京オリン――

1 2 3

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー