東京五輪特需はすでに完全終焉。開催しても経済浮上せず、中止でも関連企業が損するだけ＝今市太郎

2020年6月26日ニュース

東京五輪で景気は浮上しない

しかし、これで損失が出たとしても関与した各企業に問題があるだけで、別に国民的な損失ではありません。

結論を言えば、中止すればそれなりの損失が出ることは間違いないでしょうが、すでに刈り取れている経済効果から考えれば決定的なダメージではなく、新国立競技場も選手村も今後にしっかりと利用できるわけですから、本質的な損失は少ないことが容易に予想されるところです。

いずれにしても来年7月に東京五輪がなんとか開催にこぎつけられたとしても、2021年がオリンピック開催起因で大きな景気回復につながることなどはありえず、「やらないよりはやったほうがまし」程度の経済効果しか得られないのではないか？という疑問が浮上してきます。

日本も経済立て直しを優先すべき

我々は自国のことだけを優先して考えがちですが、主要国以外の参加国は21年に向けて参加代表選手を再選考する余裕もなく、経済と財政の立て直しのほうを優先すべきところがほとんどの状況です。

仮にワクチンがなんとか完成したとしても、世界にそれが流通することを短期間に実現するのは不可能でしょう。実はもう関係者は実施が不可能であることを認識していて、発表を遅らせているだけではないか？という穿った見方も登場しています。

石原元都知事が「日本人には夢が必要だ」などというもっともらしい話で開催に立候補したところから始まった東京五輪。贈賄疑惑は出るは、真夏の開催にはなるはで、ケチの付き通しとなっています。

最後には新型コロナで開催すら危ぶまれるというこの流れは、日本が置かれているどうしようもない現状を実に彷彿とさせるものがあります。

個人的には、とにかく一刻も早く中止にして、もっと本質的な国の立て直し・経済の立て直しに尽力すべきではないかと思いますが、皆さまはいかがお感じでしょうか。

五輪の経済効果については実に様々な予測が出ていますが、ここまでのところで本当にどれだけの効果があったのかは常に事後測定をして、現実の経済効果がどれだけあるのかを厳密に測定すべきものがありそうです。

金融投資でいえば、タラ・レバの未実現益を勝手に想定しておいて、それが得られないから損失とわめいているだけに見えます。

都知事選では、いま五輪の開催がもっともプライオリティの高い問題であると都民が考えるのかどうかについても注目が集まることになりそうです。

ちなみに株式市場では、五輪特需銘柄などというものはとっくの昔に消えてなくなっているのが現状です。

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『今市太郎の戦略的FX投資』（2020年6月23日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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