なぜバフェットは航空・銀行株を売却した？コロナ共生で起こる「例外なし」の業界再編＝俣野成敏

2020年6月4日ニュース

緊急事態宣言が解除され、ようやく経済が動き出しました。金融のプロはこの先をどう見ているのか？それは天才投資家バフェットが売却した株からも垣間見えます。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2020年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、自らの投資経験からマネーリテラシーの向上が不可欠と考え、啓蒙活動にも尽力している。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが11万部に。著作累計は45万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を4年連続で受賞している。

1. 緊急事態宣言が解除され、動き出した“経済”

今回は「最新の世界金融事情」特集の続編をお送りします。本特集は「金融のプロは世の中をどう見ているのか？」をテーマに、先月の世の中の動きを俯瞰してみよう、というものです。

ぜひ、ご一緒に「今、世界では何が起きているのか？」「それが私たちの生活にどのような影響を与えるのか？」を考えてみることにしましょう。

本日も、金融事情に詳しい大前雅夫さんをゲストにお呼びしています。大前さんは、当メルマガの金融情報監修をして下さっているFAN GLOBALSOLUTION PTE. LTD.のCEOにして、外国為替、金融商品の専門家でいらっしゃいます。

プロフィール：大前雅夫（おおまえまさお）
高校、大学時代をアメリカで過ごし、金融業界に就職。HSBC（香港上海銀行）東京支店勤務後、HSBC香港本店では、日本人初のチーフトレーダーに就任。その後、モルガン・スタンレー社、バークレーズ銀行などを経て独立。2012年よりオオマエ・キャピタル・マネジメント社を設立。シンガポール通貨庁に登録し、ファンド業務を行う。現在、セカンドキャリアとして資産形成や金融教育を支援するためのFANを主宰し、シンガポールを中心に自身の経験を活かした講演活動等を行っている（以下、本文中について、名前が出てこない限り同一話者、敬称略）。

ポイント：「バフェット氏がインフラ産業の株を売ったワケとは」

俣野：それでは大前さん、本日もよろしくお願いします。日本では、5月25日に緊急事態宣言が全面解除となりました。まずは、先月1ヶ月の動きからお願いします。

大前：はい。先月は、アメリカを始めとする各国中央銀行の大規模な金融緩和が功を奏し、株式市場が値を戻す展開となりました。2月以降、導入されていた経済活動や行動の制限が、相次いで縮小・解除される動きも広がったことから、市場では一時期、「最悪期は脱した」という楽観論が多勢を占めました。

新型コロナウイルスとの闘いが決して終わったわけではないのですが、これは人々の心理的な開放感が、市場にも表れたのだと思います。

俣野：ワクチンが早期に開発されるのではないか、という期待感もありました。まさに、市場は人々の心情を映す鏡なんですね。

しかし、ここへきて世界の秩序が揺らぐ事態が相次いでいます。5月14日には、世界貿易機関（WTO）のアゼベド事務局長が8月末で辞任する意向を表明。5月22日から中国で始まった全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、香港国家安全法の制定方針が採択されました。

5月30日、アメリカでは白人警官が黒人を暴行、死亡させたことが発端となった抗議活動が50都市に拡大。中南米では、新型コロナウイルスの感染が本格化し深刻な被害が出るなど、混乱が世界に波及しています。

これらの問題の中から、今回は当メルマガの後半で、アメリカと中国の関係について、詳しくお話をお伺いしたいと思います。

まず、もっとも気になるのは、私たちにとって身近な実体経済についてです。現状をご覧になって、いかがでしょうか。

大前：現在、各国それぞれ対策が打ち出されていますが、アメリカについては、1,200ドルの現金給付と、失業保険以外の補助金の期限が、だいたい7月末までになっています。

もちろん、これでは到底足りません。11月にアメリカ大統領選が行われることを考えれば、おそらく年末くらいまでは延長されるでしょう。

実体経済については、アメリカの事例をもとに考えてみたいと思います。