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10万円給付を待ちわびる一般国民を尻目に、富裕層はもう大きなプレゼントを受け取っている=鈴木傾城

国民は給付金の10万円が届くか届かないかでやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。富裕層がこんなことを言ったら暴動が起きるかもしれないので誰も何も言わないが、これは事実である。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

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プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。

富裕層はいち早く資産を取り戻したということ

中国発コロナウイルスによって、アメリカの経済も壊滅的ダメージを受けて4月の失業者数は約2,050万人、失業率は世界恐慌以降で最悪の14.7%となっている。

これらの失業者はコロナ問題が長引けば長引くほど苦境に落ちるし、コロナ問題が終息に向かったとしても、事業形態が変わっていて再雇用されるかどうかも分からない。どん底(ボトム)に落ちた人たちは救済もなく貧困のまま放置されるかもしれない。

一方で、FRBは政策金利を0~0.25%に切り下げて、無限大の金融緩和を行っているので、株価は大きく戻している。

富裕層はいち早く資産を取り戻したということだ。FRBはこれからも金融市場の買い支えをするはずなので、富裕層は安泰だ。

こうした中で、アメリカは上か下かに分かれてしまう社会になっているのだ。しかもコロナ禍の中で急速にそうなっている。富裕層が猛烈なスピードで資産を増やし、貧困層はそのまま置いてけぼりにされる構図が変わらない限り、その「差」は極度に開いていくだろう。

コロナ以前から起きていた格差はコロナ禍で急加速されたように見える。アメリカの一流企業の経営者の平均所得と、ごく普通の労働者の平均所得の格差はすでに343倍の開きになっている。1年間で343倍の差がつく。

アメリカの経営者は現金でその343倍の収入を得ているのではなく、その多くはストックオプションでの収入になっているのだが、これは要するに株式で提供される収入である。株式が上がれば上がるほど彼らの資産も上がる。

株式を持っている人間と持っていない人間の格差は凄まじいものになる。その凄まじさが「343倍」という数字になって現れている。株式を保有する層が富裕層になり、そうでない者は現金をいくら持っていても貧困層に没落していく。

富裕層はとっくに「プレゼント」を受け取っている

日本も例外ではない。2020年3月に大暴落した株価は、4月に入ってから急激に戻してきた。日本もまた多くの非正規雇用者がリストラや雇い止めや無給の一時休業に遭って困窮している。中小企業・小規模事業者もバタバタと潰れている。

にも関わらず、日経平均は4月から何事もなかったように戻しつつある。実体経済がボロボロの中で、いったい誰が株を買いまくっているのか。日銀である。2020年3月19日。日銀はこのように発表している。

「上場投資信託(ETF)を1日あたりでは過去最大となる2,000億円強買い入れた」

日銀の保有ETFの総額はいまや31兆円レベルにまで到達しているのである。何としてでも株価を支えるという決意がそこに垣間見えるが、これは何を意味しているのか、私たちは腰を据えてじっくりと考えなければならない。

日銀が株式を買いまくり、株価が戻りつつあり、その結果として株価を保有している富裕層が「もう助かった」ということなのである。

国民は給付金の10万円が届くか届かないかでやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。

富裕層がこんなことを言ったら暴動が起きるかもしれないので誰も何も言わないが、これは事実である。

Next: 嘘だと思うなら株価を見てみればいい。2020年3月19日の日経平均の終値は――

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