マスク8,000万枚の追加配布発表とその断念ほか、安倍政権の迷走が止まりません。GoToトラベルの次は「ワーケーション」などという言葉も飛び出し、困窮する国民を救うための大胆な策はまったく出てこない危機的状況にあります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年7月29日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
失政もコロナ拡大も止まらない
直近の報道ではまた安倍政権が介護施設や保育園に布マスク8,000万枚を配布することとなったようで、誰も要らないこのマスクを追加発注したのかと思いきや、すでに発表時には依頼済みという悪辣さで、とうとう国民1人当たり500円もかけてこの粗悪マスクの配布を決めてしまったというから開いた口が塞がりません（※編注：原稿執筆時点7月29日。政府は30日、予定していた介護施設などへのマスク追加配布を断念し、ニーズ調査を踏まえて再検討するとしています）。
無駄遣いによるある種の犯罪性すら感じさせられるわけですが、「継続は力なり」のような意味不明の発言をして菅官房長官は延々とこの政策を続けることに何の問題も感じていないようです。
現状のコロナ感染はもっと危機的な状況にあるはずなのに、政権・政府がやることといったらこの誰も使わないマスクのアリバイ的な配布のみ。安倍首相などは事実上の夏休みに入っているといいますから、驚くこと至極です。
この政権で危機的な原発事故などの災害が起きたら本当に大量に死人が出ることになるのではないかとぼんやり思っていましたが、新型コロナウイルスでいよいよそれが現実のものになりそうです。
100年前のスペイン風邪のように収束するまで2年の歳月が今回もかかるとした場合には、2022年の春までこの壊滅的経済状況を延々と続けていくことになるのかと思うと、本当にこの先2年も生き延びられるのかどうかかなり心配になります。
「会社行くな → 旅行行け → 旅行先で働け！」というパラドックス連発
ところでこの政権は実は何もしないにも関わらず、一貫性のないパラドキシカルな情報を国民に与え続けています。
ここまでの菅官房長官の発言だけをとってみても、財界にはすでに7割の従業員がテレワークで対応して会社に来ないようにとしきりに要請しています。
しかしその一方で、国民には新しい生き方であると称して旅行に出かけるように仕向けており、実際に「Go To Travel」などという文法的に大間違いな名前のキャンペーンは粛々と始まってしまっています。
さらに直近では誰に吹き込まれたのか知りませんが、「ワーケーション（ワーク＋バケーション）」などという旅行先で仕事をするとかいう造語を持ち出して、推奨しようとしています。
そもそも国内では本格的なテレワーカーは事務職の3割にも満たないという数字がありますし、普通のリモートワークでも四苦八苦しているのに、ITのセキュリティもない旅行先に端末を携行して一体どういう仕事をすることを想定してこういう事を口にしはじめているのでしょうか？
菅官房長官は、安倍首相を支える経産省官僚とは極めて仲が悪いそうですから、ほかのルートからの差し金なのかもしれません。
足元では、旅先でそれなりの成果物をまとめて会社に提出できる、高度なワーケーションを実現できる人物などほぼ皆無なのではないかとさえ思う次第です。
まったく現実的に、何の仕事を想定してこのような話を国民にするのか。まったく理解できないというが率直が感想です。
Next: 私も外資系のコンサルティングファームにおりましたので、いわゆる――
国内で完全なワーケーションを実現できるのは、フウテンの寅さんだけ
私も外資系のコンサルティングファームにおりましたので、いわゆる「Thought Leadership」と呼ばれる業界でのトピックやトレンドをぶち上げて、市場を引っ張るために新しい言葉を持ち出してくるという手法はよく存じ上げております。
しかし、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やクラウドなどは確かにIT業界でも根幹をなすキーワードになったものの、グリッドコンピューティングなどは発想こそ話題にはなりましたが、結局うまく実現できていないのが実情で、一時的なフラッグシップワードになりはすれども、現実のものにはならないことが多くあります。
「ワーケーション」も個人的な感想から言えば、ノマドワーキングなどとはあまり違いが感じられず、コンセプトはわかりますが、リアリティのない荒唐無稽な発想と言わざるをません。
そもそもこの手の横文字を持ち出して驚かしでメディアを引っ張るのは、東京都の小池都知事の専売特許で、天敵の菅官房長官が口にするのはかなり意外です。
冷静に考えて見ますと、国内でワーケーションをやってのけているのは、カバン1つで地方の旅に出て万年筆やらなにやらを祭りの夜店で販売するテキ屋稼業がもっともマッチしているように見えます。
菅官房長官は、6,500万人に及ぶ生産労働人口はテキ屋になって地方を巡業しろと示唆しているのでしょうか？
これでは到底、経済が持ちこたえられない
悪い冗談はともかく、すでに当メルマガでもお伝えした通り、国内経済は2018年10月をもって拡大を終了していたと政府が認定しています。
国がはっきり言わなくても、その後のGDPの縮減を見れば、実はすでにテクニカルリセッション入りしていることは間違いないとわかります。
そんな最悪の時期に無理やり消費税を増税し、さらに年明けには新型コロナ感染で大ダメージを受け、しかもこの夏にはその第2波の到来を受けているわけです。
そんな中で10万円の給付金とマスクだけを配布されても、かなりの国民が経済的に生きていかれない状況に陥っているのはほぼ間違いない状況です。
日米ともに株価だけは高いので、あまり国民にも景気がどん底であるという危機感はないのかもしれません。
しかし小売りのビジネスでは、もはや立ち行かない業態・店舗は満載で、ワーケーションなどを考えている場合ではなくなっている状況です。
Next: 財政論の経済学者は非常に嫌がりますが、本来ならばいったん消費税を――
消費税ゼロなど大胆な策が必要
財政論の経済学者は非常に嫌がりますが、本来ならばいったん消費税を減税もしくは時限的にゼロにすることで、消費をなんとか回復させるといった危機対応を行うか、もしくは特定の食べていかれない層を区分けしてベーシック・インカムを提供するといった大胆な策を講じるタイミングであるはずです。
なのに国会は終了したままで、何ひとつ新しい政策が議論されていません。
金融市場的な視点で見れば、米国は何かあればFRBが助けてくれ、大統領選を目前にしてトランプ政権が大判振舞いの財政出動をしてくれるので、意外に安泰かも知れません。
しかし日本市場はまったくそれとは異質で、日銀ですら何もしない状態が続いています。
この危機的な状況を見ていますとウイルス感染も心配ですが、さらに経済的に破綻に巻き込まれて生きていかれなくなることが非常に気がかりです。
安倍政権のこのやったふりだけする放置プレー戦略をベースとしたおかしな話を目にするともう、ウイルスの前に頭がおかしくなりそうな気分に包まれます。
すでに多くの方がこの最悪な状況に危機感を持たれているようですが、私が生きてきた中でも最悪の状況に直面していることは、決して忘れないようにしたいものです。
やがて相場にもこのネガティブインパクトは必ず押し寄せてくることになるのではないでしょうか。端的に申し上げて、相当まずい状況です。
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『今市太郎の戦略的FX投資』（2020年7月29日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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