消費税減税を検討か。解散総選挙での大勝を狙って重い腰をあげた安倍内閣

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策として「消費減税」が浮上しており、5〜8％まで下げる可能性があると自民党幹部が明かしたという。

経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。＜中略＞

自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。

出典：安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に – 税務会計経営情報サイト TabisLand（2020年7月27日配信）

このニュースが本当だとしたら、自民党の大勝は間違いないと言えそうだ。だが、その先に憲法改正などさまざまな問題があることを忘れてはいけない。

消費減税を打ち出した解散総選挙について、国民民主党の玉木雄一郎代表も懸念の色を示していた。時事通信は、玉木氏は「『政府・与党が言う前に、減税や給付措置で家計を温めると野党が皆、口をそろえて言わないと選挙にならない』と語った」と報じており、共同歩調を取るよう呼びかけているという。

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訴え続けられてきた「消費減税」

コロナ禍での国民の困窮を受けて、これまでも度々「消費減税」は訴えられてきた。自民党の若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は当初から「緊急経済対策」として消費税の引き下げを求めており、国民からも減税を求める声は多くあがっていた。

しかし麻生太郎財務相は「いまの段階で消費税について考えていない」という回答を貫き、必要経費を税収で賄えているかを示すプライマリーバランスを2025年度に黒字化するという目標についても「放棄するという考えはない」としてきた。

それがここへきて、国民の生活のためではなく、選挙で勝つための消費減税を検討しているという。安倍内閣はいったい、どこを見て政策を決めているのだろうか。果たして本当に減税は行なわれるのか。行なわれる場合はいつになるのだろうか

他国はとっくに減税済み

各国では、すでに消費減税が始まっている。ドイツでは、7月1日から付加価値税の税率を19%から16%（食料品などは7%から5%）に、オーストラリアでは7月1日から年末まで飲食などの付加価値税を10％から5％に、ブルガリアでは年末までレストランなどの税率を21%から10%に引き下げられている。

すでに減税が始まっている国と、これから「検討」を始める国。日本はコロナ対策が後手後手だと批判されてきたが、経済対策もこの有様である。仮に減税が決まったとしても、実行される日はいつになるのか。

一刻も早い検討が必要だと考えられるが、共同通信は「安倍首相、半分夏休みモードに」というタイトルの記事で動向を報じている。今日明日を生きることで精一杯の国民がいるなかで、もたもた考えている時間はない。すべてにおける初動が遅く、頼りないことこの上ない。

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