韓国の高齢化率「日本抜き」20年早まる。親日派排除の“独善”政治で経済崩壊へ＝勝又壽良

韓国の合計特殊出生率は「0.92」と世界最低記録更新を続けている。2019年3月までは、韓国が日本の高齢化率を上回るのは2065年と見られていた。それが現在、2045年と20年も早まっている。韓国の出生率は、文政権の悪政によってさらに低下して行く運命だ。となると、前述の2045年の「日韓高齢化率」逆転は、さらに早まるに違いない。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年7月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

なぜ文政権は徹底的に「親日派」を排除するのか

韓国は分裂社会である。保守派と進歩派に分かれて争っている。この両者は、永遠に交わることはないであろう。

特に、進歩派が見る保守派は、敵対的勢力に映るようである。これでは、韓国社会が統合して大きな力を発揮できるはずがない。進歩派は、保守派＝親日という位置づけである。韓国社会では、日本を巡る姿勢で「親日」「反日」と色分けし、不倶戴天の争いだ。

最近の事例では、朝鮮戦争で韓国を救ったペク将軍が戦前、日本軍将校であったという理由で、朝鮮戦争の偉功をすべて帳消しにし、ソウル国立墓地への埋葬を拒否するという徹底ぶりである。韓国政府は、こういう冷遇をして平然としている。それが、文政権支持者に報いる決定であるからだ。

韓国初代大統領の李承晩の没後55周年記念式で、政府代表の挨拶は「李承晩大統領」と呼んだのは冒頭の1回だけ。後は一貫して「博士」であった。この李承晩冷遇の理由も、「親日」である。親日派官僚を登用したのが理由だ。

朝鮮総督府が瓦解して、韓国政府ができても、人脈は総督府系（親日）に頼らざるを得なかったであろう。文政権は、これを認めないのだ。抗日派を虐待したと見ている結果である。

文政権が、ここまで徹底的に「親日派排除」に動いている裏には、進歩派の支持者を増やす目的があるからだ。親日は悪であるという印象を刻印して、次期大統領も進歩派に引き継ぎたいという思惑である。次期大統領が、保守派の帰り咲きとなれば、進歩派は恐慌を来たすであろう。文政権は、「積弊一掃」の名の下に、前政権の主要関係者をことごとく獄窓へつないだからだ。

それだけに文政権は、次期政権が保守派になれば逆襲を食うと覚悟を決めている。それだけに、進歩派の支持基盤を徹底的に強化し、保守派撲滅が日常政治の目的となっている。ペク将軍を冷遇し、李承晩に対して「博士」という敬称に止め、「初代大統領」の称号を拒否する理由であろう。

このように、できるだけ故人の功績を少なくするという対応は、過去の朝鮮李朝の対立抗争の流れをそっくり継いでいるようだ。

文政権と李朝の類似点

李氏朝鮮（1392年～1910年）は、日本の室町時代から明治時代まで朝鮮半島を統治した王朝である。

518年間続いた李朝の政治行動は、壮烈な派閥争いであった。本質的には「勲旧派」（大地主のヤンバン）と「士林派」（朱子学を修めた中小の地主のヤンバン）の2大派閥の争いであった。1576年以降は、「士林派」が「勲旧派」を駆逐して韓国朱子学が政治の実権を握った。道徳主義がことのほか強調され、自己の絶対優位を主張し、相手を罵倒する「敵・味方」論を広めた。以来、朝鮮は分裂の歴史を繰り返したのである。

李朝の歴史は、日本で言えば足利時代から明治時代までに相当する。日本はこの間、織田信長・豊臣秀吉の時代を経て徳川家による全国統一、さらに藩政奉還による明治維新へと幾多の変遷を経た。それだけ「歴史のヒダ」が幾重にも重なり、重厚味を加えたのだ。朝鮮の「単色政治」では、変わりようがなかったであろう。

文政権が、未だに「反日」「親日」と拘り、それを国内政治で反対派を抹殺する手段に使っているのは、李朝時代の「勲旧派」と「士林派」による派閥争いの再現である。現代風に言えば、「士林派」は進歩派であろう。「勲旧派」が保守派である。

進歩派が、保守派を痛めつける手段は「親日排除＝反日促進」である。35年間の日韓併合が、韓国を分裂させているのだ。

Next: 日本の目から見れば、韓国政治はその時代遅れに驚くことばかりである――

支持母体「労組」「市民団体」のために動く韓国政府

日本の目から見れば、韓国政治はその時代遅れに驚くことばかりである。

政治意識の面で言えば、現在の韓国は、日本の明治維新頃であろう。当時は、「藩閥政治」が全盛期であった。具体的には、薩摩・長州の出身者が明治新政府を担い、他藩出身者を排除されたのである。この状況と、現在の文政権はどこが違うだろうか。

文政権は、労組と市民団体に支持されている。政策は、この2団体に有利になるような視点で選択されているのだ。文政権は、韓国全体を見渡した政策選択でない。それゆえ、すべて失敗したのだ。

それでも政権が持っているのは、強固な支持基盤である労組と市民団体が、利益を受けているからだ。労組は、最低賃金の大幅引き上げで大きな賃金メリットを受けた。市民団体は、政府の手厚い補助金によって潤沢な財政基盤を築いている。さらに、突然の原発廃止による太陽光発電で補助金も手にした。

脱原発では、福島原発事故を誇大宣伝して、韓国内で「放射能恐怖」をまき散らしている。福島県などの海産物に対して、「放射能汚染」を宣伝して輸入規制させている。これは、韓国の脱原発＝太陽光発電促進気運を永久に変えさせない目的から始まった話だ。韓国市民団体は、NGO（非政府組織）という立場を放棄して、文政権と一体化しているのだ。この意味で、韓国には中立的立場の市民団体は存在しない。

韓国政府の資料によると、昨年3万7,000余の市民社会団体が、政府や地方自治体の支援を受けたという。その大部分が、政府・地方自治体事業に参加する方式で補助金やサービス代金を受領している。大多数の団体は公的資金に頼っているのだ。権力と資本の横暴を監視するとして作られた市民団体が、企業体から金を受け取ることも1度や2度ではない。「収益事業」をしているのか、市民団体活動をしているのか、区分しにくい状況に置かれている団体も多い。

以上は、『中央日報』（6月9日付）社説で指摘している点だ。文政権は、補助金給付で市民団体を支持母体に組み込んでしまった。ヒトラー初期の懐柔策に似た手口である。

独の全体主義と関連性

ヒトラー政権は後に、反対派を切り捨てる全体主義に転じた。文政権の政治思想は、ドイツの政治哲学者カール・シュミットの政治理論と深くつながっていると指摘されている。シュミット理論は、全体主義の国家観でナチス・ドイツの基礎となった危険なものである。

シュミット理論は、相手を「敵・味方」で区分して、敵側を徹底的に排除するやり方である。これでは、民主主義政治の原点である話し合いとは真逆である。「敵・味方論」に立てば、味方だけのサークルが形成される。ここには、「共存共栄」という市民社会の本質が失われ、専制主義時代の派閥政治に戻らざるを得ないのだ。

韓国経済盛衰のカギはここにある。文政権による党派性政治の危険性は一見、正義に基づく政策選択を装い、経済的合理性に適っているかという視点の検証がないことだ。「正義」と言えば、絶対的な価値基準である。「葵の紋所が見えないか」という時代劇の台詞の通り、これに逆らうことは難しい。文政権は、「正義・道徳」を連発しているのだ。

Next: 文政権は、この正義論を振りかざして反対派の論拠を無視して来た。例えば――

独善主義が国を滅ぼす

文政権は、この正義論を振りかざして反対派の論拠を無視して来た。

例えば、最低賃金の大幅引き上げがその1つである。貧困階級の最低賃金の大幅引き上げが、個人消費を増やして韓国経済の成長率を押し上げるという理屈に酔ってきた。だが、生産性上昇という大事な要素を忘れた議論で、かえって失業率を増やして貧困階級にさらなる負担を押し付ける結果になった。

これに対する国民からの批判がないのも不思議である。これによって、個人の負債は一段と増え危機的な状況を迎えている。これについては、後で取り上げる。

原発の廃止も唐突であった。関連業界への影響、大学原子力学科への影響、原発輸出への影響などすべて無関係で始めた。この強引な決定には、福島原発事故を誇大宣伝して、韓国国民に原発恐怖感を与える集団が存在した。これこそ、文政権支持の市民団体である。彼らは、太陽光発電で多額な補助金を得ている受益者である。

韓国は狭い国土で、太陽光発電に最も不向きとされている。平野部分が少ない地勢では、山を切りくずなど環境破壊が進んでいる。韓国のこういう地形的マイナスを強引に押し切って、脱原発が決定された。この矛楯は早くも現れている。韓国電力公社の赤字対策で、インドネシアでの石炭火力発電所建設という「退嬰的政策」を決定したのだ。

韓国政府は7月、韓国電力公社に対してインドネシア・ジャワ9、10号機石炭火力発電所の投資事業を認可した。国際エネルギー機関（IEA）によると、石炭は単一の要素としては、地球温暖化に最も大きな影響を与える。気候危機を克服するために最初に退出すべきエネルギー源とされている。

脱原発を実施している韓国政府が、他国では石炭火力発電所を建設させる。何と矛楯した話か。

韓国の出生率は世界最低記録を更新中

文政権による経済合理性を無視した経済政策の結果、韓国経済の潜在成長力は予想を上回るスピードで減速するはずである。

具体的には、人口動態にそれが現れているからだ。数ある経済統計の中で、唯一信頼できるのは人口動態統計とされている。極論すれば、この統計さえ抑えておけば、その国の将来は手に取るように分かるのだ。

その意味で、中国経済と韓国経済の急速な衰退は不可避である。中国は一人っ子政策の余波である。韓国は文政権による悪政である。最低賃金の大幅引き上げと、住宅価格抑制の失敗である。いずれも、市場実勢を無視した強引な政府介入である。無知識ゆえに、良かれと思ってやっている政策が、逆効果を引き起したもの。住宅政策では、政府の介入が先高予想を強める結果となった。

韓国の2019年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に生む子ども数）は、「0.92」と世界最低である。18年が「0.98」であったから、最低記録の更新である。一国の人口が横ばいを維持するには、「2.08」が必要である。韓国は、猛スピードで「国家消滅」に向かって突進している形だ。皮肉な見方をすれば、北朝鮮との統合で人口減を食い止めようという狙いかも知れない。それほど、文政権には危機感がないのだ。

韓国は、合計特殊出生率の世界最低記録更新を続けている。この背景に何があるのか。過去の例では、失業率の高まる後の合計特殊出生率低下が分かっている。失業していたのでは、結婚も出産も不可能であるからだ。最近の研究では、教育費と住居費の上昇も問題点として指摘されている。

小・中・高校生1人当たり月平均私教育費は2018年29万1,000ウォン（約2万5,900円）から昨年32万1,000ウォン（約2万8,600円）に増えた。住宅価格が、上昇するほど出生率に否定的な影響を及ぼすという研究結果も公開された。住居価格と出生率の相関関係を調べたものによると、住居価格が高い地方自治体ほど出産率が低かったという。これは、家計が多額の住宅ローンを抱えている当然の現象である。住宅ローン返済が優先されて、出産の経済的ゆとりがなくなるからだ。

Next: 韓国民間債務が危機。韓国の民間信用（家計と企業の貸出および債権）は――

韓国民間債務が危機

韓国の民間信用（家計と企業の貸出および債権）は、今年3月末基準で3,866兆ウォン（約343兆円）と、GDP比で201.1％にのぼる。主要43カ国の平均（156.1％、2019年末基準）より45％ポイントも高いのだ。家計への住宅担保貸出が多いうえ、借金で延命する限界企業が増えたからである。

国際決済銀行（BIS）は最近、「韓国の民間負債増加ペースがあまりにも速い」とし、警報レベルを「注意」に引き上げた。所得に対する民間の負債が長期傾向で見ると、中国よりも危険だと警告したほどだ。コロナショックで韓国経済は、大きく傷ついた。これによる債務増加が、今後どこまで広がっていくのか不気味な情勢だ。

文大統領は、韓国の健全財政を強調している。OECD（経済協力開発機構）加盟国のGDPに対する平均国家負債比率110％だが、韓国は第3次補正予算を含めても43.5％と胸を張っているのだ。

韓国では、この比率が「45％になると危険」との見方も出ている。これまで唯一、国家債務比率の低さが取り柄であった。それが高まれば、3回目の通貨危機を引き起こし、ウォン売りが殺到するだろうというのだ。すでに、民間債務比率は危険ラインである。文大統領のような「安請け合い」は不可能な事態になっている。

高齢化率「日本抜き」は20年も早まった

韓国の抱える経済問題は、厳しさを加えている。これが、今後の韓国の人口推計に動かしがたい暗い影を落としているのだ。韓国の高齢化率（全体人口で満65歳以上高齢者の割合）が、今から25年後の2045年、日本を抜いて世界1位になると見通されるにいたった。合計特殊出生率の急激な悪化を反映するものだ。昨年3月までは、韓国が日本の高齢化率を上回るのは2065年と見られていた。それが現在、2045年と20年も早まっている。

韓国の合計特殊出生率は、文政権の悪政によってさらに低下して行く運命だ。となると、前述の2045年の「日韓高齢化率」逆転は、さらに早まるに違いない。

韓国経済の衰退は、もはや止めようがなくなった。悪い政権を持つと、こういう結末になるのだ。自業自得と言うべきだろう。

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