内閣府は4日、コロナ禍に対応する20年度第2次補正予算案について、物価変動の影響を除いた実質GDPベースで「2%の押し上げ効果がある」というにわかには信用できない疑惑の試算を公開しています。すでに4月に成立した第1次補正予算を合わせれば、プラス効果は6.4%に。これはどう見ても盛り過ぎの数字です。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年6月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
本当にGDPは増えるのか?
当メルマガでは定番の呼び名となっている疑惑の殿堂内閣府が4日、新型コロナウイルス感染症に対応するための2020年度第2次補正予算案について、物価変動の影響を除いた実質GDPベースで「2%の押し上げ効果がある」というにわかには信用できない疑惑の試算を公開しています。
すでに4月に成立した第1次補正予算を合わせれば、プラス効果は6.4%に。これはどう見ても盛り過ぎの数字です。
さらに現段階では何に使うのかはっきりしないのに予算に計上されている「10兆円の予備費」は、これには織り込まれていないといいます。
本当にこんなに大きな効果が出るのでしょうか?
すでに当メルマガでは触れていますが、今回の事業規模230兆円を超える規模のコロナ対策事業予算はGDPの4割超にあたり、「世界最大規模」と安倍首相は胸を張っています。
1次補正、2次補正と積み上げた一般歳出が「56.9兆円」程度ですから、1998年の小渕内閣が危急存亡の財政支出で真水40兆円を投入したのと比較しても、100年に1度の危機だから爆発的に大きな予算を組んだというわけではないのは一目瞭然。
しかも過去の財政支出の事例から考えても、経済が落ち込まないように支えるのが精一杯で、「トータルで6.4%もGDPを持ち上げる」などという話はまったく信用できない状況です。
しかも予算の執行を巡って実に不透明な業務委託先を無理やり選択していることが判明しはじめており、このコロナ対策がストレートに国内経済を浮揚することになるなどとはまったく思えません。