また安倍政権「お友達優遇」資本主義？ GDP、2次補正で2％押し上げは本当か＝今市太郎

事業や業務委託費を大きく盛っては仲間内に発注する「お友達優遇」資本主義の実践

経済産業省から持続化給付金事業を巡って業務委託をされたペーパーカンパニーの一般社団法人が、電通に業務のほぼすべてを再委託し、さらに電通はそれを人材派遣大手のパソナに丸ごと外注していることが判明しています。
参考：持続化給付金、電通が業務を外注　パソナなどに、野党は追及強める – 東京新聞（2020年6月2日配信）

コミッションとしてどう見ても「安倍政権のお友達」企業が次々と絡む商流が発生し、その都度コミッションが引き抜かれるという、すさまじい搾取の構図が鮮明になってきています。

しかもこの実態のない社団法人は、そもそも経産省が定款作成に係わったという話も飛び出す始末。よくよく調べてみますと、年度以降、経産省の14件、総額1,500億円超の事業を受託し、その都度、電通やその関連会社、パソナなどが業務委託をうけては何もしないでさらに外注していた事実が判明しています。

結果、一刻を争う利用者がコールセンターに電話をかけてもまったくつながらず、中抜きは即日、資金の支給には猛烈な時間がかかるという、不条理な世界が延々と展開中です。

一説にはもう2021年の東京五輪が実施できないことがわかっていて、そのための救済資金として電通を間に挟んでいるのではないかという悪い噂も広まりつつあります。

嘘か本当かは判断のしようもありませんが、さもありなんと思う人々は相当多いのではないでしょうか。

こんな税金の使い方で国の経済が再成長するはずなどない

こうした極めて不信な事業委託費の設定は、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体の「Go Toキャンペーン」にも登場し、1.7兆円の総額の中で事業委託費に3,000億円も計上されている件も大きな疑問が生じています。

どうもこの政権を後ろで糸を引く経済産業省OB・現役官僚は、税金を仲のいい関係企業だけに平気で山分けするという、とんでもない官民一体の税金搾取が驚くほど進んでいることに呆然とさせられます。

これはよく見ますと、モリカケ・桜を見る会の事案とまったく同じように、仲間の企業や関係者だけ甘い汁を吸う「お友達優遇」資本主義が面々と継続しており、新型コロナ対策でもそのスキームがまんまとビルトインされていることがわかります。

巷では、コロナ倒産が足元でも200社超、雇い止めが1万6,000人超で、最終的には300万人以上が失業するかもしれないという危機的状況です。

それなのにやっていることがこれですから、どう見ても「トータルで6.4％の成長がはかられる」などという荒唐無稽な話を信じることはできません。

「電通の成長が6.4%」の間違いではないでしょうか？

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