トランプ政権の元・首席戦略官のスティーブン・バノン容疑者が突然逮捕され、いったい何が起きているのか？とアメリカは騒然としました。その後、逮捕したのが米国の郵政公社であることがわかり、それならコロナ対策の郵便投票でトランプ政権と対立しているところだ、と納得がいきました。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝）
有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
郵政公社が逮捕できる!?
ブルームバーグは21日、次のように報じました。
郵政公社の監察部門は20日、メキシコ国境の壁建設をうたいオンライン募金で2500万ドル（約26億円）余りを集めた団体の資金を私的流用したとして、バノン元首席戦略官と他の3人の容疑者を逮捕したことを確認した。
出典：「バノンを誰が逮捕したか」－トランプ氏元側近に「反撃」と話題沸騰 – Bloomberg（2020年8月21日配信）
つまり報道のように、バノン容疑者を逮捕したのは、通常の捜査機関ではなくて、米国の郵政公社の監察部門です。
バノン容疑者の逮捕の情報は、日本時間では20日夜に突然流れ、いったい何が起きているのか？と大混乱になり、情報が錯綜しました。
為替相場も一挙にドル売りが進むほどで、マーケットも混乱しました。
しかし、米国の郵政公社が逮捕したとわかり、話の筋が明らかになりました。
郵便投票の「不正」めぐり、トランプ政権と対立
この米国の郵政公社は、大統領選挙の「郵便投票」をめぐって、トランプ政権と激しく対立しています。
トランプ政権は、コロナ対策で郵便投票が増えれば、「不正投票の温床になる」と批判しているのです。
これはもちろん、民主党のバイデン陣営が有利になるという意味で、従来の大統領選挙の投票でも不正投票の話は出ていましたが、郵便投票が多くなると、不正の確認がさらに難しくなるためです。
こうした図式で、郵政公社とトランプ政権は対立関係にあるのです。
この、対立関係が背景にあれば、今回、郵政公社がバノン容疑者を逮捕したのも、うなずける話です。
つまり、中国＝米国の民主党＝郵政公社 という図式で、バノン容疑者の逮捕が行われたことになります。
Next: 米国郵政公社は「腹黒い組織」ではない
米国でも郵便局は親切
こうしてバノン容疑者の逮捕劇を書きますと、米国の郵政公社は「腹黒い組織」かと思われるかもしれません。
しかし、日本でも郵便局の窓口はどこでもだいたい親切ですが、米国の郵便局も同じく親切です。わたしの体験でも、NYクイーンズの治安が良くないエリアで、道がわからなくなってしまったときに、暗がり始める時間に親切に道を案内してくださいました。
結構、何とか中毒の人が突然に大声を出しながら現れるようなエリアで怖かったのですが、郵便局の方のおかげで難を逃れました。機会があればお礼に伺わなければ、と思っているほどです。
ですから、窓口の人々もすべてが腹黒いというわけではなくて、組織全体としては「反トランプの立場」ということです。
少し余談になりましたが、今回のバノン容疑者の逮捕劇は、大統領選挙での郵便投票の対立が背景にある、ということになります。
＜初月無料購読ですぐ読める！ 8月配信済みバックナンバー＞
※2020年8月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。
有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』（2020年8月21日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』連動メルマガ
[月額330円(税込) 毎週金曜日]
日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。