先進国すべてが「中国を嫌悪」。外需消滅で中国経済は破綻する＝勝又壽良

中国は過去最大の危機を迎えている。すべての先進国から忌避される存在になったからだ。中国の将来は、グローバル経済活動がどこまで可能かという一点に尽きる。これは、意外と認識されていない。内需だけではやっていけないのだ。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2020年10月12月号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

中国は「人権弾圧」で先進国を敵に回した

中国は、過去最大の危機を迎えている。すべての先進国から、忌避される存在になったからだ。

10月6日、公表された米ピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、先進14カ国を対象とした「反中国意識」は、昨年に比べて軒並み10ポイント以上の悪化になった。それによると、中国に対する否定的な認識は73％にのぼり、肯定的な認識の24％を圧倒していることが分った。各国別の詳細は、後で取り上げる。

中国忌避の原因は、いくつか上げられる。

1）新型コロナウイルスによるパンデミック
2）香港への「国土安全維持法」導入によって、「一国二制度」を破棄
3）新疆ウイグル自治区での住民弾圧

これら項目に共通しているのは、人権弾圧である。人権擁護は、世界共通の価値観である。中国は、無謀にもこの普遍的人権へ挑戦しているのである。中国がいくら抗弁しようと、先進国がこの中国を受け入れるはずがない。

世界から嫌われた中国に未来はない

先進国が中国を忌避することは、中国の将来にとって極めて危険なシグナルになる。

中国は、このことに気付くべきである。現在の中国は、「一帯一路」プロジェクトで175ヶ国の参加を得ていると強気だが、それは薄氷のような存在である。中国の将来を保証するものではない。ただ、中国マネーに群がった国々である。

EU（欧州連合）でも、東欧諸国がこぞって「一帯一路」に参加したが、現在は「反中国」的な存在になってきた。中国が当初、約束した経済援助を実行しないからだ。

金の切れ目は縁の切れ目という、国際間の厳しい現実が、中国を襲ってくるであろう。

Next: 先進国との衝突は中国に大損。親日・反米を演出して日本に擦り寄りか

先進国との衝突は中国に大損

中国が、潤沢な資金を得られたのは先進国との貿易によるものだ。端的に言えば、中国は先進国貿易で稼いだ資金（経常黒字）を原資にして、一帯一路参加国のインフラ工事を行い、中国の国威を守れたのである。

だが、先の米ピュー・リサーチ・センターの調査結果では、先進国がすべて中国忌避である。これは各国が、中国との貿易を抑制し、中国からの直接投資を受け入れない、という間接的意思表示でもある。

米国は、すでに「米中デカップリング（分離）」に動き出している。このほか、他の先進国も「中国排斥」に動き出す前兆と読むべきである。

中国は今後、どの先進国と友好関係を維持できるか。そういう深刻な事態に直面している。

日本に擦り寄る中国

中国は、すでに日本を標的にしている。4～7月に日本国債を前年比3.6倍と爆買いしているのだ。

逆に、米国債の保有高を年初来から減らしている。にわか「親日・反米」を演出しているが、これで日本の対中観が緩むはずはない。日本は、世界一の「反中国」の国である。日本人は、声高に中国批判をしないが、心底深く中国を忌避しているのである。

次に、米ピュー・リサーチ・センターの調査による、中国への国際評価の国別結果を示したい。

＜反中国意識＞

　　　　　　　2020年　　　　2019年
日本　　　　：86％　　　　　85％
スウェーデン：85％　　　　　76％
豪州　　　　：81％　　　　　57％
韓国　　　　：75％　　　　　63％
デンマーク　：75％　　　　　
英国　　　　：74％　　　　　55％
オランダ　　：73％　　　　　58％
米国　　　　：73％　　　　　60％
カナダ　　　：73％　　　　　67％
ドイツ　　　：71％　　　　　56％
ベルギー　　：71％
フランス　　：70％　　　　　62％
スペイン　　：63％　　　　　53％
イタリア　　：62％　　　　　57％

日本人の反中意識は、昨年・今年とも最高レベルである。昨年が85％、今年は86％に達している。尖閣諸島をめぐって、中国の連続100日以上の公船による領海接続線に現れるという異常行動が、日本人の神経に障っているのだ。

中国の尖閣諸島領有説は、周辺海域に石油資源が埋蔵されているという情報でにわかに自国領と言い出したもの。欲得に基づく行動であり、日本人がもっとも嫌う所作である。

Next: ファーウェイに向けられた懐疑の目。世界の7割が中国を嫌っている

ファーウェイ進出に大きな壁

前記調査は世界4大陸の1万4,276人を対象に実施され、既述に通り平均で73％が中国に対して厳しい批判的見方を示した。中国にとって調査開始以来で最悪の評価である。これは、中国にとって深刻な問題のはずである。

こうした「反中意識」の急増は、中国ファーウェイの進出が極めて困難になっていることを示している。ファーウェイの次世代通信網「5G」は、欧州で苦戦しているのだ。

英国とフランスはファーウェイ拒否姿勢である。ドイツは、旗幟を鮮明にしていないが、国内的に中国批判が高まっている折り、ファーウェイ導入は難しくなろう。

日米欧の世界3極構造が、一斉に「反中国意識」を高めていることは、中国との貿易・投資のビジネス活動が狭まる前兆と見るべきだろう。

これは、中国にとって死活問題になるはずだ。それに気付かず、中国外交部が記者会見で「戦狼外交発言」を続けるのは、自分で自分の首を締める愚行である。お山の大将で、自分が一番偉いと思い込んでいる国である。この傲慢さが、自らを窮地に追い込んでいる最大要因である。

中国経済は「外需」が消えたら萎んでいく

中国の将来は、グローバル経済活動がどこまで可能かという一点に尽きる。これは、意外と認識されていない。

習近平氏は最近、今後の中国経済は内需を中心とし、外需（輸出）が補足手段という「双循環経済論」なるものを発表した。一見、斬新な経済計画に見えるが、まったく逆のパターンである。これは、「中国縮小経済」以外の何ものでもないのだ。

習氏は、中国が「世界の孤児」になった認識を持っているので、先回りして「双循環経済論」なる造語で、国民の目を欺こうとしている。中国経済が、大幅な縮小過程に入っているとの批判に対して、あらかじめ用意した「双循環経済論」を持ち出し、煙幕を張る作戦である。

習氏は、完全に遁走姿勢である。自らの責任追及を回避しながら、自己の政治生命をいかにして維持するか。中国の将来を考えない点で、毛沢東の晩年に引き起こされた、文化大革命と同じ混乱が起こるであろう。

Next: 経常黒字減少で発言力も弱化。赤字化は不可避、転落後に待つ地獄

経常黒字減少で発言権も縮小

中国経済は、国際収支が大幅経常黒字を維持できて初めて､一帯一路という「大風呂敷」が実現可能である。経常黒字は、総合的な貯蓄高を示すものである。貯蓄が減れば、海外支援も海外投資も絵に描いた餅になる。

その経常黒字は、パンデミック前のIMF（国際通貨基金）の19年春季予測では、2022年以降に赤字予想であった。従来は、2024年以降であったが、前倒しになっている。

中国の経常黒字減少は、貿易黒字の減少をそのままストレートに表わしている結果である。中国は2018年において、日本、ドイツに次いで、世界第3位の対外純資産を有している。それにもかかわらず、その利子・配当金等で構成される第一所得収支が赤字であるのは、対外資産から得られるリターンが著しく低いことを意味するのだ。

これは、一帯一路という発展途上国向けの投資が主体である結果である。中国が、債権回収ができず、担保を差し押さえる高利貸し商法を始めているのは、非効率融資を象徴している。中国は、低採算地域へ国威発揚という政治意図で投資を増やしても、リターンは少ないのだ。

その結果、経常黒字が減って赤字になれば、国威発揚も不可能になる。こういう根本的な矛楯を抱えたまま、修正もせずに突っ走っている状況だ。

日本が、太平洋戦争で敗色が濃くなっても、なんら手を打てなかった状況と瓜二つの場面である。日本は軍事政権下、中国は習近平独裁下と同じ局面である。経常赤字問題は、中国の不吉な未来を予告しているのである。

経常収支の赤字化は不可避。転落後に待つ地獄

中国の経常収支が赤字になるのは、不可避の情勢である。

IMFが予測した2022年が前倒しとなれば、来年がその魔の時期に至る。中国は、必死になってその時期を遅らせようとしている。法人や個人の大口預金引出を牽制すべく、引出の予約と引き出した後の支出まで聞き出すという念の入れようである。違法な海外送金を阻止する目的でもある。

戦時中の日本は、国民から宝石や金属類を供出させて軍艦や飛行機を製造するという窮地に追い込まれた。中国では、習氏が国民に向かい大食いをするな。残飯を残すな、といった訓示を出すほどの緊縮ムードである。

まさに、「負け戦」覚悟の振る舞いである。ここまで不利な立場になっても、習氏は自ら辞任しないだろう。権力にしがみつく。第二の毛沢東の醜悪さを見せるのであれば、中国の不幸は倍加する。

Next: 非難には恫喝で対応も離反国急増。札束外交に限界が来ている

自国非難に恫喝で対応する

中国外交の醜悪さは、すでに国連を舞台に始まっている。『大紀元』（10月9日付）が報じた。

10月6日、国連でドイツ提案による「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明に署名した国の外交官らは、中国から「署名を放棄するよう」圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は、中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難したほど。

同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および最近の香港の動きに深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう要求した。英国のジョナサン・アレン国連大使は、国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切るとの脅迫を多くの署名国の代表が受けた」と述べた。

こうした中国外交官による脅迫にもかかわらず、前回の英国提案による「中国の人権問題批判」賛成国は23カ国だったが、今回は16カ国も増えて39カ国となったのである。

これには、裏があるはずである。中国の口約束した経済支援が実行されず、業を煮やした諸国が中国との縁を切る覚悟で賛成票を投じたのだろう。中国の札束外交の限界を見せたと言える。

中国の発言権は今後、経常収支黒字減少にスライドして小さくなっていくであろう。一帯一路参加国を引留められなくなるからだ。哀れな末路というほかない。

英豪が北京五輪へ不参加検討

問題は、さらに大きく膨らみそうである。英国と豪州が中国の所業に堪忍袋の緒を切った感じであるからだ。『大紀元』（10月9日付）が報じた。英国は、香港との「一国二制度」を一方的に破棄されたこと。豪州は、中国から理不尽な経済報復を受けていることである。

この英豪が、揃って22年北京冬季五輪不参加問題を議論し始めている。これに米国が加われば、中国の受けるダメージは極めて大きくなるのだ。

英国ドミニク・ラーブ外相は10月6日、英議会の外交委員会で、中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、イギリスは2022年の北京冬季五輪に「不参加」の可能性を示唆した。ラーブ外相は「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならないと考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、北京五輪「不参加」の可能性を示唆したのである。

英国としては、中国に中英協定を一方的に破棄された。その怒りの矛先となるのが、北京冬季五輪欠席である。英国は、かつての大英帝国である。腐っても鯛だ。そのプライドに賭けても、中国へ一泡吹かせてやろうという話である。

豪州の複数の国会議員は、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催されたベルリン五輪との類似性」を理由に、同国選手に北京冬季五輪のボイコットを呼びかけている。豪州連邦議会は、11月から同国の北京冬季五輪撤退について審議を開始する予定だと、豪州放送がスクープ報道したほど。

Next: 中国は自業自得で四面楚歌へ。米国まで不参加なら大混乱に

外交摩擦で「2022年北京冬季五輪」は大混乱に

中国にとって、晴れの舞台になる北京冬季五輪で、中国との外交摩擦が原因で不参加問題に発展すれば、メンツ丸潰れである。

米国が、英豪に共鳴して不参加を表明すれば、さらに騒ぎが大きくなる。中国は、これまで順風満帆できたが、大きな蹉跌が待っている。自業自得と言うべきだろう。

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