25%の外国企業が猛反対。スペイン・カタルーニャが独立で失うもの

2016.01.19
by erihiro(まぐまぐ編集部)
 

スペイン政府の対応

この独立の動きに対し、ラホイ首相はカタルーニャ州政府のこの違法行為を憲法裁判所に訴えて既に違憲であるという判決が下されている。

カタルーニャ新政府が誕生した暁に憲法裁判所の判決を無視して独立運動を続けた場合にどうなるのか?

話し合いによる解決の糸口を求めるスペイン政府であるが、一部のメディアでは、「あたかも列車が正面衝突するかのような双方でのこの問題の解決の糸口は見つからないであろう」という予測をしている。

そしてスペイン政府には最後の切り札をもっているという。

憲法155条を実施することである。この条項によると、「憲法で禁止されている国家を分割させよとする行為が自治州で行なわれた場合には、スペイン政府は同州の自治制度を中断させることが出来る」というものだ。

ラホイ首相は「この条項を実施に移すことは最後の最後の手段である」と常に述べている。

州民の半分が独立を望んでいない。それでも独立を進めようとする政治家のエゴを見るようだ。

image by: F.Pallars / Shutterstock.com

 

著者/白石和幸
広島市生まれ。関西外国語大卒、1973年にスペインバレンシア大学留学以後、スペインで商社経営の後、現在貿易コンサルタントと世界の外交研究に講演活動。バレンシアに領事館がない為、緊急時はバルセロナの日本国総領事館の代理も務める。

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