たとえば、個人事業で車を経費にする場合は、「事業専用割合」を何パーセントにするか決めます。
ちょっとここで疑問があるんですが、個人だと事業専用割合を考えますが、法人にすると全額経費なります。
この違いは何なのでしょうか？？この業界に入ってからの七不思議です（笑）
というか、本当は法人でもいくらか個人負担分をすべきなのでしょう。原則を言えば。
さて話を戻しましてこの事業専用割合ですが、この割合の出し方を法律では定めていません。
よって、それは代表者ご自身が判断することになります。ようは、言い値です（笑）
それは冗談ですが、車をお客さんのところへ行くのに毎日使っていて、土曜や日曜もたまに使うのであれば、100％は無理だとしても、90％くらいは大丈夫ではないでしょうか？
以前相談あった方で、3000万円のフェラーリを90％経費にしているお医者さんがいましたよ(*^_^*)
そこの顧問税理士さんは、税務署出身だからと言われていましたが、これが良いのかどうかは分かりません。
では、車を90％経費にしていて、税務署が「それは多すぎる、50％くらいだろう！」と言ってきたとします。
その場合、50％だという立証をするのは、税務署側なので、「では、そちらで調べて証拠を出して下さい。」と言うだけなんです(*^^)v
こちらで、折れて「では70％でお願いします。」という交渉は必要無いんです。
税理士はすぐに折れたがりますから、ぜひ反論というか、きちんと交渉して下さい。
税務署側は、言えば折れるだろうと考えている人も、まだたくさんいます。それは税理士の今までの責任でもあると思っています。
法治国家なので、きちんと法律で交渉すべきなのです！！僕は税務署と争いはしませんが、法律でキチンと戦います(*^_^*)
感情論でやりあってはイケないのです。
抽象的な質問でしたので、抽象的な回答になりましたが、このような考えでご自身の経費の見直しを再考して下さい。
税理士や税務署にとやかく言われる必要はありませんから（笑）
では、また質問をお待ちしています(^O^)／
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税理士の山下久幸が、メルマガ顧問税理士として、毎週税金やお金の情報をリアルタイムに分かりやすく、面白くお伝えします(^^)v これからは、自己責任の時代です。会社と経営者の資産を守るためにも、顧問税理士任せにせず、ご自身で情報を仕入れ、最低限の勉強することは必須の時代になりました。
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