EUからの離脱賛否で真っ二つに分かれているイギリスですが、EU残留支持派の女性議員が殺害された事件以降、世論は「残留派」が「離脱派」の支持を上回っているようです。６月23日に行われる運命の国民投票を前に、無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、イギリスが離脱した場合に起きうる「激震」について考察しています。
離脱すれば一流半国に
イギリスはEU離脱を選択するのだろうか──その国民投票が６月23日に行われる。常識的には離脱はないし、私も「離脱すべきでない」と考える。
産業界や金融界は当然ながらEU残留を支持。最近ロンドン市長に当選したイスラム教徒のサディク・カーン氏も残留派だし、キャメロン首相も「EUにとどまることでイギリスの世界への影響力を持ち続ける」と強調している。ただキャメロン首相はパナマ文書に名前が出てきたことで人気が急落、キャメロン発言でかえって離脱派がふえた、ともいわれている。さらにオバマ米大統領がイギリス訪問した時「EUに残るべきだ」と発言したところ、メディアは「内政干渉だ」と反発、離脱派は前週より２％アップし五分五分になったと報じられた。
イギリス財務省がEUを離脱した場合の経済的損失を試算しているがEUに参加せず、EU経済領域にとどまった場合ではGDP比で３～４％、カナダのように二国間貿易協定でしのいだ場合はGDP比で４～７％、世界貿易機関加盟の新ルールで対応する場合もGDP比で５～９％──の経済的損失が出るとしている。
にもかかわらず離脱論が消えないのは、2004年に新規加盟したポーランドなど東欧諸国から移民が急増し、低賃金で働く移民に雇用を奪われている被害意識が強いようだ。イギリスはユーロには加盟しておらず、ポンドを使用しているが、人の移動を自由にしているEUの基本理念に懐疑的らしい。
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