原油価格の下落でガソリンスタンドなどをはじめとする石油業界が厳しい状況に置かれています。そんな中、「出光興産」の創業家と経営陣との間に、「昭和シェル石油」との合併問題を巡る騒動が勃発。解決の糸口はどこにあるのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが、両社の経営状況を詳らかにしつつ解説しています。
出光の創業家と経営陣が対立する理由
出光興産の経営陣と創業家の対立は解決の糸口が見えない状態です。
出光の経営陣は昭和シェル石油との合併交渉を進めてきましたが、創業家は「社風が違う」ことを理由に、合併反対の姿勢を崩していません。出光は「大家族主義」を掲げ、社員の雇用を守る社風があり労働組合が存在しません（一部の連結子会社を除く）。一方、昭和シェルには２つの労組（一部の連結子会社を除く。15年12月末時点）が存在します。この点において、両社には大きな違いがあります。
創業家は両社の社風の違いを問題視しています。確かに、両社の社風は大きく違うように思えます。企業文化といった価値観の共有は一朝一夕にはいかないでしょう。合併が実現した場合、賃金体系や社員の評価制度を統一させるといった難しい問題も発生します。
出光と昭和シェルは2期連続で大幅な赤字
ただ、両社の現状に鑑みると、多少の困難を理由とした現状を維持するという選択では、両社が正しい方向に進めるとは到底思えません。両社の経営状況は非常に厳しい状況にあるからです。
出光の2016年３月期決算は、売上高が３兆5,702億円（前年同期比22.9％減）、最終損益は359億円の赤字（前年同期は1,379億円の赤字）です。
昭和シェルの15年12月期決算は、売上高が２兆1,776億円（27.4％減）、最終損益は274億円の赤字（前年同期は97億円の赤字）です。
両社とも２期連続で最終損益は赤字で、この２年で急速に経営が悪化しているのがわかります。米国のシェールオイル生産拡大などによる供給超過の懸念や、OPEC総会で減産による需給調整が見送られたことなどで原油価格が下落したことが大きく影響しました。2013年春先から国内ガソリン市況が悪化しています。
国内の石油産業（精製・元売）の事業環境は厳しさを増しています。経済産業省・資源エネルギー庁によると、国内の石油需要は2000年度に比べて13年度では約２割程度減少していて、向こう５年間は年平均で約２％の割合で需要が減少していく見込みとしています。