ところで、今回の都知事選では、野党統一候補であった鳥越俊太郎氏について週刊文春や週刊新潮で「淫行疑惑」が報じられ、鳥越陣営が両誌を刑事告発するという一幕がありました。台湾でもこのスキャンダルは大きく報じられています。
鳥越氏は都知事選でなぜか「護憲」を訴え、「都政とは関係がないではないか」という批判を浴びていました。また、過去に「中国が日本に攻めてくるなどというのは虚妄だ」「尖閣諸島など中国にあげてしまえばいい」といった発言もあり、日本の保守層からは反日日本人の代表格として非難されてきました。実際、石原慎太郎氏が今回の選挙戦で、鳥越氏のことを「売国奴」だと批判しています。
私自身、鳥越氏がもしも東京都知事になれば、きわめて由々しき事態になると懸念していました。しかし、蓋を開けてみれば、トップとはダブルスコア以上、１位２位を保守派として合算すれば、リベラルは350万票もの大差をつけられたことになります。スキャンダルが打撃となったのは確かですが、政策が都民にまったく届かなかったことのほうが大きいでしょう。
私はここ約40年で地球を40周まわり、世界各国と比べて日本は「万邦無比」な安全・安心・安定社会だと確信していました。しかし2014年にオーストラリアの「経済と平和研究所」が発表した平和ランキングでは、台湾が２位だったかわりに日本は７位まで転落していました。
とくに日本と台湾の両国をよく知る私からすれば、それはありえないことでしたが、再検証してみると、2011年の東日本大震災へのお粗末な対応はもちろん、犯罪統計では2012年にはこれまで下降を続けていた重要犯罪や粗暴犯罪が増加に転じるなど、民主党政権下で社会混乱や治安悪化が進んでいたことが明らかになり、そうしたことが影響したのだと思います。
鳥越都知事が誕生すれば、再びそうした事態になりかねないのではないかと心配したわけです。鳥越氏はかつて著書で「東京が嫌い」と書いていたそうですが、東京嫌いの人が、東京のことを本気で考えるとは思えません。
しかし中国にしてみれば有り難い人材であり、いわゆる「友好人士」ということになります。鳥越氏が都知事になり「護憲」の声が日本に広がっていけば、日本の憲法改正を警戒している中国の利益になります。それに首都東京の機能が低下すれば、それはそれで中国のメリットになります。