「消費税の輸出還付金」に関して大企業を叩く論調が多く見られますが、これに異を唱えるのはメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で、Windows95の設計にも関わった世界的プログラマーの中島聡さん。中島さんは各メディアに踊るそんな意見を簡単な数式で論破した上で、「還付金よりももっと問題視するものがある」と指摘しています。
私の目に止まった記事
● 中小業者が苦労して納めた消費税収19兆円から３割以上の約６兆円が大企業の懐へ、消費税の輸出還付金は大企業への補助金
消費税が５％から８％に上がった際に、売り上げの多くを輸出に頼る大企業が受け取る「消費税の輸出還付金」が増えることに対して、「得をするのは大企業ばかり」という的外れの意見をよく見ましたが、未だに続いているようです。
この記事では、「中小企業が苦労して集めて収めた消費税が、還付金として大企業に渡されている」点を問題視していますが、よく考えてみれば、これは間違いであることが分かります。
問題を明確にするために、仮にトヨタ自動車は60％輸出で成り立っている企業で、かつ、電装がそのすべての部品を提供している会社だとします。2016年に、トヨタ自動車は、電装から部品を5,000億円で購入し、自動車に組み立てた上で、１兆円で販売しているとします。60％が輸出なので、海外での売り上げが6,000億円、国内での売り上げが4,000億円です。また、地方自治体の存在も無視して、消費税はすべて国が扱うと仮定します。
電装のトヨタ自動車に対する5,000億円の売り上げは、日本国内での取引なので、消費税８％がかかります。そのため、トヨタ自動車は5,400億円を電装に支払い、電装は、そのうち400億円を国に納めます（話を簡単にするために、電装は部品の作成に必要な材料は、すべて消費税のかからない海外から輸入していると仮定します）。