さらに問題となっているのは、地方政府債務のあまりにも激しい増え方である。2012年末、地方政府の債務総額は9.62兆元であったが、３年後の15年末になると、それが前述の16兆元に膨らんできている。年に２兆元（約35兆円）増の計算だ。
このままでは、各地方政府は膨らむ一方の債務の返済に追われ、破綻への道をたどるのは時間の問題であろう。現に、今年１月から10月まで、地方政府が債務のために支払った利息だけでも4,107億元に上り、前年同期比で41.2％も激増している。
このような緊急事態の中で、「応急処置案」が登場してきたわけだが、問題は、この「処置案」が果たして問題の解決になるのか、である。その最大のポイントは、今後、中央政府は地方政府債務の肩代わりや救済は一切せず、すべては地方政府の責任で処理せよ、という一言である。つまり、中央政府が出した「方策」とは、地方政府に債務処理の責任を負わせただけのことである。
経済が沈滞化している中で中央政府も財政難に陥り、もはや地方政府の面倒を見られなくなったのだ。地方政府からすれば、それは「応急処置」というよりも、まさに中央政府の「不応急処置」に等しい。
結局、地方政府は今後、まったく自力で債務危機を解消していくしかない。そのために彼らがとれる方策は、財政支出の多くを占める公共事業投資を減らす一方、税収の大幅増を図ることであろう。
