【いじめ】学校に子供を殺されないために親が取るべき6つの行動

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何度痛ましい事件が起きても、未だ改まることのない学校・教育委員会の隠蔽体質。相談しても取り合ってくれないというケースもよく耳にします。我が子をいじめや学校から守るために、親はどのような手を打つべきなのでしょうか。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では「隠蔽の壁」を超えるために私達が取るべき「6つの行動」を紹介しています。

 

「隠蔽の壁」を乗り越えるために─「重大事態」への対応法

先日、毎日新聞の地方版に、静岡県富士市で初めて第三者委員会によるいじめ調査が行われるとの記事が載りました。市内の中3女子生徒が、いじめが原因で長期の不登校になっている疑いがあり、いじめ防止対策推進法の「重大事態」であるとして、第三者委員会が調査を始めるという報道です。記事によると、女子生徒は中1の夏ごろから仲間外れや無視、悪口といういじめを受け、中2の5月頃から休みがちになりました。体調も悪化し、体重が10キロも減少したとのことです。

これまで保護者は学校や教育委員会に何回も相談していましたし、第三者委員会の設置も要望していましたが、満足な対応は得られませんでした。今回第三者委員会の調査が始まることはいじめ解決への前進と言えますが、余りにも遅すぎると感じられます。

昨年の岩手県矢巾町のいじめ自殺事件、本年8月の青森県で相次いでの中学生いじめ自殺事件、11月になって明らかになった横浜市での震災避難児童いじめ隠蔽事件や、学芸大付属高校でのいじめ隠蔽事件など、最近のいじめ事件で特徴的なことは、学校、さらには、教育委員会など管理監督責任のある組織までもが、いじめを隠蔽していじめ解決に取り組まない事件が次々と報道されています。

子供たちを守るために、保護者の私たちは、何としてでもこの「隠蔽の壁」を乗越える必要があります。そのために効果的な方法を改めてご紹介したいと思います。最初は基本的な対応から始めます。

1.文書にする

いじめ被害事実」と、「学校への要望」を文書にまとめます。
私たちのサイトに文書の記入例を掲載していますので、ご覧ください。

被害事実のまとめ方
要望書

2. 校長と話す

「いじめ被害事実」をまとめた文書と学校への「要望書」を提出して、校長に相談します。

3.教育委員会と話す

校長に話しても解決しない場合には、教育委員会に相談します。この時も前述の文書を持参して相談します。

その次にやることこそ、「大きなポイント」です。近頃の事件のように、校長も教育委員会も、いじめを隠蔽するような場合もあります。

12月9日には、教育評論家の尾木直樹氏の、「最後は文部科学省に電話してください。絶対に対応しますから。児童生徒課に連絡してくだされば動きます。必ず救いますから」というコメントが報道されました。ただ、私たちへの相談では、「文部科学省にも電話したが何も変わらなかった」「文科省にまで電話するモンスターな母親だと周囲から見られた」というようなケースが少なくありません。そこで、以下の対応が必要となります。

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