トランプが仕掛ける米中冷戦で、日本が漁夫の利を得る可能性

 

トランプは、「2015年のオバマ路線」を継承、強化する

さて、トランプ。トランプは、一貫してプーチンとの和解を主張しています。ヒラリーに、「彼はプーチンの傀儡だ」と言われても、気にせず同じ主張を続けていた。そして、国務長官に指名したのは、プーチンの「親友」といわれるエクソン・モービルのティラーソン会長。はっきりわかることは、「トランプ大統領でアメリカロシア関係は好転する」。

そして中国。トランプは昨年12月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談を行い中国を激怒させました。アメリカ大統領と台湾総統の電話会談は、1979年の断交以降一度もなかった。中国が抗議すると、トランプはツイッターにこう投稿しました。

中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海(South China Sea)のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか? そうは思わない!

トランプが米中の長年の慣習を破り、台湾総統と電話会談したことについて、「彼は無知だから」という意見があります。しかし、私は「意図的にやった」と思います。そして、トランプは、「対中強硬派」でまわりを固めています。

国防相に指名された「狂犬」マティスさんはいいます。

中国が南シナ海やそのほかで、いじめのような強硬路線を拡大していくなら、現在のわれわれの取り組みと並行して、中国に対抗するための政策を構築して行く必要がある。

 

その対抗策は、われわれの経済にとって重要な安定と経済的繁栄を維持するための外交的な取り組みであり、太平洋地域の領土問題や安全保障、経済状況に対する中国の拒否権を否定できるものでなければならない。
(2015年1月27日、アメリカ議会での発言)

そして、新設される国家通商会議のトップは、超反中派

トランプ氏、新設の「国家通商会議」トップに対中強硬派を指名

AFP=時事12/22(木)20:38配信

 

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は21日、中国批判の急先鋒(せんぽう)として知られるピーター・ナバロ(Peter Navarro)氏を、貿易・産業政策を担う新たな組織「国家通商会議(White House National Trade Council)」のトップに指名すると発表した。

さらに、通商代表部(USTR)のトップも、超反中のライトハイザーさん。中国は、これにも激怒しています。

中国共産党系メディア、トランプ氏に警告-次期USTR代表人事で

Bloomberg 1/5(木)18:39配信

 

中国共産党系の新聞、環球時報は5日の論説で、トランプ次期米大統領が貿易戦争を起こそうとしたり米中関係の緊張を一段と高めようとした場合、トランプ氏は「大棒」に遭遇するだろうと警告した。中国語の大棒は太いこん棒、力や脅しを意味する。

 

トランプ氏が米通商代表部(USTR)の次期代表に対中強硬派のロバート・ライトハイザー氏を起用すると発表したことを受け、同紙は「中国商務省の門の周りには花が飾られているが、扉の内側には大棒も隠されていて、その両方が米国民を待っている」との文章を掲載した。

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