韓国まさに四面楚歌。日韓合意「白紙」で米国のメンツも潰すことに

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釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に対して韓国政府に抗議の申し入れをするとともに、駐韓大使の一時帰国などを含む措置を取った日本政府。これを受けた韓国メディア等の猛反発が世界中で報道されています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、一部から「強硬」との声も上がる今回の日本側の措置について「これまでが生ぬるすぎた」とした上で、「日本は韓国の言い訳には耳を貸さず、粛々と合意履行を強く求めていけばいい」との持論を展開しています。

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すでに多くのメディアが報じていますが、昨年末、釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦像を設置し、韓国政府もこれを黙認したことに対し、日本政府は2015年末の日韓合意に反していると猛抗議すると同時に、駐韓大使と釜山総領事を一時帰国させ、日韓通貨スワップ協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、釜山領事館職員による釜山関連行事への参加見合わせを決定しました。

韓国メディアも日本のメディアも「日本が極めて厳しい措置に動いた」と報じていますが、これまでが生ぬるすぎたのです。さらにいえば、もっと強い措置でも良かったと思います。一部では「日本側が国内で面目が立たないから一応、対抗措置を出した」と報じる向きもあり、単なるパフォーマンスだという見方もあるからです。

とはいえ、日韓合意はアメリカの仲介によって成立したものです。そのため、安倍首相はバイデン副首相と電話会談を行い、バイデン氏から日韓合意の着実な履行への期待を表明されています。要するに理は日本にあることを日米で確認したわけです。

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そして日頃は反日姿勢の強いニューヨーク・タイムズさえ、「何としてでも慰安婦合意は守られるべきだ」と評しています。当然でしょう。韓国側の態度を許してしまえば、その火の粉はアメリカにも降りかかってくるからです。

アメリカの面子も潰れるうえに、韓国は戦時統帥権の問題やTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)の問題でも、これまで態度をころころ変えてきた過去があります。THAADについては昨年7月に韓国は在韓米軍への配備を決定したわけですが、こう簡単に合意を無視するようなら、この決定もいつ覆されるかわかりません。

そう考えると、ある意味では、韓国側が合意をひっくり返すことも予想したうえで、日本側はアメリカを仲介者として「最終的かつ不可逆に解決した」という日韓合意を結び、今回の強硬手段に出たともいえます。

2015年末の日韓合意については、当時、日本側でも不満を訴える保守層は少なくありませんでした。しかし、韓国の不実を見越して打ったギリギリの手だったとするならば、やはり安倍首相の手腕は大したものだといえるでしょう。

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