一方で、日本側の強硬姿勢に対して韓国のメディアは完全に錯乱状態です。
中央日報は、日本政府が慰安婦被害者支援のために拠出した10億円について「慰安婦被害者の傷を癒やすためであり、少女像撤去の対価というのは偽りだ」などと主張しています。
● 「10億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため
聯合ニュースでは、
まるで軍事作戦でも行うように１日のうちにいっぺんに強硬な圧力カードを切ったことになる。外交の慣行に照らしても、礼儀も格式もない振る舞いに驚かされる。
日本のような経済大国の首相が韓国の通貨にして100億ウォン程度の資金拠出に触れながら、自分たちが果たすべきことはしたという趣旨で発言するのは見るも哀れだ。
このように高圧的で傲慢な態度で臨むならば国の品格の失墜を招き、ほかの関係国の警戒心を刺激しかねない。あらためて強調するが、慰安婦問題に限っては、日本は乞う方の立場でしかない。
などと、自分たちのことは棚に上げて日本政府批判を展開し、「懺悔し贖罪する気持ちを持たねばならない。そうしてこそ被害国の理解と許しを期待することができる」などと訓示を垂れています。
要するに、慰安婦問題で「許し」などというのはないということを言っているわけで、今後、大使館前や領事館前にいくら慰安婦像を建てても、日本は謝罪し続けろということを主張しているわけです。
しかし、これではそもそも日韓合意自体が無意味だったことになり、前回のメルマガでも解説したように、今後、韓国とはすべてにおいて合意や協定、条約を結ぶことができなくなります。
朝鮮日報はさすがにやや冷静で、安易に慰安婦合意の破棄やTHAAD配備撤回を主張する韓国の政界に苦言を呈し、代案もなしに国民感情に便乗して外交合意を覆せば、国家次元の危機を迎える可能性があるという意見を紹介しています。
● 国民感情に便乗、代案なしに「慰安婦合意破棄」「THAAD配備撤回」を主張する韓国政界