韓国国内でも意見が２つに別れているようですが、本来、国家間の合意に不満があるならば、それは相手を責めるべきものではなく、合意に達した自らの不明を恥じるべきものでしょう。
日本は江戸幕府が結んだ不平等条約を解消するために、日清、日露戦争を闘い、一等国として認められることでようやく不平等条約を破棄することができました。一度結んだ条約は、そう簡単には破棄できないのです。
しかし、韓国は過去の条約や合意について、いつも相手国を批判し続けています。大韓帝国時代に日本政府と韓国政府が結んだ第二次日韓協約について、高宗は「条約締結は強制で無効だ」と主張し（最初は賛成していたという説もある）、第２回万国平和会議に密使を送るというハーグ密使事件を起こしています。しかし第二次日韓協定は合法な国際協定であったため、万国平和会議から拒絶されました。そして韓国政府の李完用首相らは高宗の勝手な振る舞いに激怒し、高宗を退位させることにつながったわけです。
その李完用首相は日韓合邦に調印した張本人として、現在の韓国では売国奴扱いですが、当時は韓国の最大政党とされた一進会も合邦推進派であり、日韓が合邦することによってしか、大韓帝国の財政破綻や国家としての衰弱を止められないと考えていたわけです。
1965年の日韓基本条約にしても、韓国では「無効論」が根強くあります。日韓基本条約は締結から長い間にわたって韓国国民に秘せられており、その一部が公開されたのは2005年でした。それにより韓国人は、日韓の間で日韓請求権協定が結ばれ、個人賠償請求権が完全に放棄されていることをようやく知ることになります。
ところが韓国では日韓基本条約そのものが無効だと主張し、日本企業などに対して個人賠償を求める訴えが次々と起こされ、2012年には韓国の最高裁判所が元徴用工らが日本企業に対して行った賠償請求の訴えを認め、「日本の国家権力が関与した不法行為に関する損害賠償請求権は、1965年の請求権放棄に含まれない」という信じられない判決を出します。このように、韓国は司法でも後から約束を反故にすることが多いのです。
ちなみに、韓国憲法裁判所は2015年、韓国政府からの支援金に不満を持った元徴用工が訴えた「日韓請求権協定は違憲だ」という訴えを却下しています。さすがにこれまで認めてしまうと、日韓での請求権が復活することになり、当時、日本が放棄した莫大な朝鮮半島の資産までが返還対象になってしまうからでしょう。
しかも日韓基本条約では、韓国側は朝鮮半島を代表する国として、日本から経済協力金を受け取っていますから、請求権が復活すれば、日本が残してきた北朝鮮の資産までも韓国が肩代わりして日本に返還しなくてはならなくなります。
北朝鮮も含めて、南も北も条約や国際法違反の常習者なのです。そしてそれが、アジア周辺地域の緊張を高めてきました。