日本の考え方としては、政府は日本国民全体を、各企業はそこに勤める社員全員を守るために、マネージする文化である。明らかに米国の企業文化とは大きく違う。それでも、世界第３位の経済大国の位置にある。今のところ、没落はしていない。
日本の考え方を米国に根付かせようとしているのが、商務長官になったウィルバー・ロス氏である。日本とのビジネスや交渉で日本のような国家運営を理想として、日米交流団体の会長にもなったのである。
このロス氏が、対外通商交渉の司令塔になるとトランプ氏も述べている。
トランプ氏が目指しているのは、日本の自民族を優先する国家運営なのである。よって、安倍首相はトランプ氏にとっては戦友であり、同じ考え方の同士なのだ。だからといって、日本の思い通りにはならない。日米の利害対立が待ち構えている。
トランプ政権では、自民族とは白人であり、その白人を優先した国家運営となる。このため、白人至上主義者バノン氏を全体の司令塔にしているのだ。
しかし、今までの正義からすると、とんでもない政権である。猛反対が出て当然である。マスメディアは、もちろん正義の味方であり、トランプ政権を嫌うことになる。
また、国際的なＩＴ企業は、トップ自体がインド系の人たちであり、白人優先思想には猛反対することになる。しかし、Ｈ１Ｂ（技術者）ビザの審査を厳格化することになり、米国に技術者は入れないことになる。
そして、トランプ大統領の任期は４年であるが、１年で終わるのではないかという掛けも出てきた。ケネディ大統領と同じで暗殺やクーデターの計画も出てくる可能性がある。
