黒船、再び襲来。トランプ政治が推し進める「米国の日本化」革命

 

米国が自国優先と日本の考え方にシフトしたとき、日本は逆方向の開国して移民や難民を受け入れ、十分な需要を増やさないといけない事態になっている。

それと、悩ましい問題は、米国から為替操作と言われる日銀の国債買取オペをしないと、国債の金利が急上昇して、円高金利高になり、需要もないのにインフレになり、スタグフレーションと最悪なことになることだ。このように変動相場制の問題が露わになっている。

国民を守る政治に必要ことは、日本にとって良いことの全てを追求しないで、選択をして最悪なことにならないようにすることである。

米国の要求に屈して、円ドル相場を固定化して、日銀の国債買取オペを行うと、一番の問題は金利差があり、円で貯金するよりドルで貯金したほうが得であり、円からドルに皆が替えるので、為替介入を行わないといけないことである。

人民元とドルとの弱いリンクでも、人民元の流出が続きドル売り介入をしたことで、大量の米国債を売り、ドル売り人民元買い介入の原資にしている。ドルが大量に必要になる。

円ドル間も無限の為替介入になる。というように通貨マフィア間では、問題点の大きさに気づくことになるが、トランプ大統領は、大量の米国債を発行して、米国債の金利を上げる方向にある。ということは、日銀が金利ゼロ付近に固定した国債買い取りをすると、一層の円安ドル高になり、トランプ大統領の文句が来ることになる。

日銀は、そろそろテパーリングと言わないで、国債買い取りオペを調節して、金利差を縮めて円ドル為替水準をある範囲に収めるという暗黙の了解を取り付けることである。その水準値と範囲幅を日米通貨担当者が話すことであるように思う。暗黙のドル円リンクである。

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