しかし、いつまでも米国系ヘッジファンドも、日本の出来レースともいうべき「裏施策」に付き合っていられません。徐々に足抜けをはじめ（売り越し）、そうなると、株も為替も大きく変動してしまうことになりかねません。
そこで、政府系金融機関が今度は直接日経255を中心に株式購入をはじめることになります。その結果、あまりに多くの上場企業の筆頭株主として、政府系金融機関の名が突然浮上することになりました。
もはや、日本の実体経済と株式市場が大きく乖離しているのは言うまでもありませんが、このような「裏施策」が続けられるのも、長くてもあと２年程度だと思われます。
なぜなら、「裏施策」＝アベノミクスはすでに失敗し、インフレ目標も達成できず、ついにはマイナス金利まで陥ってしまったからです。さすがに、あと２年程度で原資が底をつく見通しです。
この「裏施策」＝アベノミクス全般の仕組みを、トランプは「為替操作国」と話しているのです。
さて、今回の日米首脳会談で、もっと議題の焦点となるはずだった為替につきましては、先送りにされ、今後、水面下の交渉となりました。その上、日本が今回交渉の上に得たのは「尖閣諸島」に関する日米安保の適用ですので、この二点（為替の水面下交渉と尖閣問題）に関して、それ相当の「お土産」を持参したと言われています。
それは、政府系金融機関だけでなく、民間の金融機関および日本の大企業から米国への100兆円を超える投資の確約ではないか、と囁かれています。
