電気加熱式タバコの人気に冷や水を浴びせかねない健康増進法の改正案
そんな電気加熱式タバコ市場のさらなる過熱を予感させる現状に冷や水を浴びせる事態が発生しました。それが、受動喫煙対策の強化を目的とした健康増進法の改正です。
政府は、世界中から注目を浴びる2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の中で最低レベルにある日本の受動喫煙対策を問題視。厚生労働省によれば、調査した世界188カ国のうち、公共の場所すべてに屋内全面禁煙義務の法律があるのは49カ国であり、屋内全面禁煙義務の法律がない日本は、世界最低レベルの水準にあることが判明したのです。
現状、各企業や飲食店は分煙化を進めるなど受動喫煙対策に取り組んでいますが、このままでは世界的な水準から見ても不十分と言わざるを得ません。そこで、世界中から多くの人が訪れる2020年の東京オリンピックで「受動喫煙後進国」のイメージを持たれることを避けようと、状況の改善に向けて厳格な罰則規定を設けて飲食店での全面禁煙の導入を図るなど、規制の大幅な強化に乗り出しているのです。
そして、この健康増進法の改正において、煙を出さず周囲への健康被害は少ないとされてきた電気加熱式タバコは、当初規制の対象から外れる見込みでしたが、一転してまだ検証が十分ではないとの結論に至り、規制対象に加わることになったのです。政府は今後も電気加熱式タバコの調査を進め、健康への悪影響がないと判明した段階で電気加熱式タバコを規制対象から外すことに方針を変更したのです。
もし、電気加熱式タバコが規制対象から外れなければ、成長軌道にある売り上げにも大きな打撃を与えることはまず間違いないといえるでしょう。
