その一方、民間保育園の理事長の報酬の平均は1千万円を超えているのではないかと見られています。
そして人事権、運営権などは、事実上、設立者の手に委ねられています。
だから、民間保育所を設立した人が、一族郎党を職員として雇い、理事長は代々その一族が引き継いでいる、というケースも非常に多いのです。実際に、民間の保育所の理事長には、2代目、3代目はざらにいるのです。
「既得権益」の典型的な例だといえます。
このように、民間の認可保育所というのは、非常にボロい商売なのですが、経営者たちにとって、一番の悩みは「新規参入」なのです。
少子高齢化が進み、この先、子供の数は減るばかりです。もし、公立の保育所や認可保育所が増えれば、将来を脅かされることになります。
そのため、いくら待機児童が増えようが、新規参入を必死に阻止しているのです。
つまり、待機児童問題というのは、既得権益問題なのです。保育園を経営する地域の有力者たちが、自分の既得権益を守るために、待機児童問題を引き起こしているのです。
で、どうやって、既得権益を守ろうとしているのかというと、政治家に手をまわして、保育所の認可の基準を非常に厳しくしてもらっているのです。
現在、認可保育所を作ろうと思えば、大変な基準をクリアしなくてはなりません。
原則として60人以上を子供を預からなければならないことになっています。つまり、子供が60人集まらないところでは、保育所をつくってはならないのです（特別に認められれば20人以上でも可能）。
また、ほふく室、遊技室だけで面積200平方メートル、運動場も200平方メートル以上なければならないとされています。これに、調理室、医務室などを揃えていなければならないのです。
この条件に合うような施設を、都心でつくるのは、非常に困難です。建物はともかく、民間人がこれだけの広さの運動場を準備するのは、都心では不可能です。
また上記の施設を用意しても、必ず認可されるとは限りません。最終的な判断は、自治体が行なうのです。だから、自治体がノーと言えば、認可は絶対に受けられないのです。
既存の保育所経営者たちは、各自治体に「これ以上、保育所を増やさないように」と圧力をかけていますので、自治体は、なかなか保育所を認可しないのです。
