学校と一緒にいじめ被害者を追い込む「第三者委員会」の実態

 

つまり、学校側が第三者委員会を教育委員会が形成するまでの間、自分達の落ち度はその実、重々把握しているのだから、ことが進めば、結果、責任問題を問われることになることを予想していると言えるわけだから、それは責任問題においては当事者に当たると言えるはずだ。

その上で、少なからず責任問題においては当事者である学校や教育委員会が第三者を選任するということに違和感を持つのは私だけだろうか?

学校世界の方に言う。私以外、かなり多くの方高率で違和感を持っている

一方、私立は教育委員会が無いために、自校で第三者委員会を形成しようとするがそれに被害保護者や被害者が推薦する人物を委員としないのならば、すでに確定バイアスがある調査となろう。

つまり、第三者委員会を選任する教育委員会などの立場が場合によっては責任を問われることになるから、その委員会自体の成立段階から、不安定であると言えるのだ。

ある私立校では、いじめ自体を認めないために第三者委員会を雇い入れ名ばかりの聞き取り調査をやって、不十分な情報で、文面内容はいじめ容認そのものなのだが、言葉の上では「いじめではない」とした。

この件では、権威ある大学教授などにのちに彼らの報告書などをセカンドオピニオンとして評価をしてもらったが、「いじめ法を理解していない」「いじめの定義を理解していない」「いじめを隠したいのだろう」と評価された。

つまり、依頼側と受任側には利害関係が生じるのだから、金主の言いなりだったのだろう。

第三者委員会において機能していると言えるのは、企業の問題についての委員会ではないだろうか、その理由は、企業には別のステークホルダーとしての株主がいると言うところではないか。それでも中には、あれ?となる報告もあるようだが・・・。

学校社会には株主のような存在はいない

だからこそ、企業で行われる第三者委員会の調査などとは大きく異なるのだ。

利害関係で言えば、学校において重大ないじめがあることが不都合だと考えるのであれば、学校関係者は加害者側のいじめだとされることに不都合があるものと利害は一致するのだ。

一方、傍観者層は、波風を立てず、我関せずなわけだから、株主的な不利益が生じると言う意見は持ち得ないだろう。

こうなると、被害者側は孤立しやすくなり被害者側が正論で責めれば責めるほど問題を拗らせているモンスターだと教育委員会は認知しやすくなる

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