さて、第三者委員会特に調査委員会となる組織には大きな欠点があることをご存知だろうか。
多くの方はびっくりするだろうが、第三者委員会の調査には強制力もなければ、調査権限もない、学校側へは多く書類などの提出義務を課すことはあるが、あくまで書類であり、それを作成するのは前述の通り教員である。
つまり、その段階で書類にはフィルターがかかってしまうということだ。
そして、肝心の児童や生徒への個別聞き取りは、未成年の人権問題もあるから、保護者や本人が理由なく拒否すれば、聞き取りは行われないのである。
故に、言葉では第三者委員会、調査委員会となっていてもそこは一般的に想定する事件調査の様相ではなく、机上のことであって、その結論を出そうとする根拠となる情報収集は、極めて不十分な条件しかないのである。
現段階は相談段階であるため、詳細は明かせないのだが、あるいじめ自殺事件において立ち上がった調査委員会（第三者委員会）では遺族側の要望はすべて却下され、その理由を遺族が委員長へ説明を求めると、委員長は激昂し、権限がないのだと怒鳴りつけたと言うものがある。
ちなみに中間報告はなし、これまでの報告などを求めると真っ黒塗りの書面が提出された。いわゆる「のり弁一色弁当」である。
その他においても、横浜市の私立小中高一貫校では、第三者委員会が学年と部活を含む全生徒への聞き取りを時間的に不可能として拒否し、アンケートについては学業の支障が出ると加害者側の保護者が懸念をしたことを理由に、実施がされなかった。
加害者側生徒への聞き取りは、保護者同伴の上、加害者側２人の生徒へ同時に同室で行うと言う、まるで口裏を第三者委員会と合わせましたという状態で聞き取りを行った。
ちなみに、この委員会構成の委員は、交通費のみならず一部は高額なタイムチャージで学校側から報酬が支払われている。
これを第三者と言えるだろうか。私には、この問題では学校の教員も強くいじめに加担した要素があり、学校側のいじめ対策が無実施であったことなどから、学校として、重大ないじめがあることが不都合と考え、大学教授や弁護士を含む実務経験がない専門家に弁護を依頼したとしか思えないのだ。（この件については、被害生徒側の許可が出次第、校名他を公開の上、問題提起する予定である。）
