共謀罪を可決させたのは「情報発信はメディアがやれ」という空気

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去る5月23日に「『共謀罪』の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案」が衆院を通過し、29日には参院で審議される見込みです。メルマガ 『ジャーナリスティックなやさしい未来』の著者でジャーナリストの引地達也さんは、「共謀罪」の内容の脆弱さや国会審議の不十分さなどに言及。さらに、「国民にこの問題が広がらなかったのはなぜか?」という観点から、日本のマスメディアと国民の意識改革を呼びかけています。

「共謀罪」をメディアは伝えられないのか、市民が受け止められないのか

朝日新聞や毎日新聞など反対する立場のマスメディアの表現を借りれば「『共謀罪の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案」が、衆議院本会議で可決した。

法案を実施するに向けての内容の脆弱さや国会審議の不十分さなど様々な不備を筆者も感じてはいるが、イデオロギーで対応すると潰されてしまいそうだから、慎重に、そして純粋に国民にとって有益な法律かどうかの観点で考えてみる。それでもやはり問題は多いと思うから、ここではその問題点が市民の間で問題として認識されず、そして、問題が広がらなかったのは何故かの問いかけをしてみたい。

それは伝える側のメディアの問題なのだろうか。伝えられた側のオーディエンスの問題なのだろうか。

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