対ミサイルシェルター設置を渋る政府関係者に軍事アナリストが苦言

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連日のように繰り返される北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて自民党がやっと重い腰を上げ、「シェルターの新設」を検討し始めました。メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんは、この政府の動きを報じた朝日新聞の報道を紹介し、この取り組みを高く評価しながらも、その紙面に掲載された政府関係者のコメントに対して怒りを露わにしています。

「頭の体操」ができない政府関係者はいらない!

相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、国民の安全を図るために自民党が腰を上げました。

自民、シェルター新設の提言案 北朝鮮ミサイル問題受け

「北朝鮮のミサイル問題に絡み、自民党の『国民保護のあり方に関する検討チーム』(座長・武田良太元防衛副大臣)が2日、ミサイル落下時に備えたシェルターの新設などを政府に求めた『国民保護のあり方に関する提言案』をまとめた。近く提言として正式決定し政府に提出する方針。

 提言案では、既存の堅牢な建物や地下街など、地方自治体による避難施設の指定を促進することに加え、『新設も含めシェルターの検討』を明記した。同党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部も4月に『小学校や公民館はミサイル攻撃に耐えられない』として、一部議員がシェルター新設を要求したが、政府関係者は『国民が退避するには膨大な数が必要。非現実的だ』と疑問視している。(相原亮)」(6月3日付朝日新聞)

ようやくという感じもありますが、大いに期待し、応援したいと思います。

この新聞記事の中で、私が問題だと思っているのは最後の部分の政府関係者の言葉です。

どの役所の、どんな立場の人間の言葉なのかわかりませんが、「馬鹿者としか言いようがない無責任さです。

国民の安全など、自分の家族のことを含めて、何も考えていない証拠といってよいでしょう。

誰も、国民全てを平等に扱うべく、どの町にもシェルターを建設しようなどと言ってはいないはずです。

優先順位を付けるのですよ。

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