対ミサイルシェルター設置を渋る政府関係者に軍事アナリストが苦言

 

日本版のFEMA(米国の連邦緊急事態管理庁、日本では危機管理庁と呼称)の必要性について、「屋上屋を重ねるようなもので不要」と主張してきた官僚機構に対して、「それでは、建物の1階部分はどこにあるのか。それが存在しない結果、国民の命を守る取り組みが大幅に遅れているのに、『屋上屋』とは何事か!」と指摘したら、下を向いたまま返答がなかったことを思い出します。

それが、今日の国民の安全を無視した行政の在り方につながっていることは言うまでもありません。

安倍晋三首相、菅義偉官房長官は、官僚と官僚におんぶに抱っこの政治家が「国民が退避するには膨大な数が必要。非現実的だ」とうそぶくのを許してはなりません。

ことは国民の命の問題です。在韓邦人の避難措置とともに、直ちに行動に移すことが求められています。

それこそ10人ほどのチームでよいですから、国家安全保障局(NSS)が主導して可及的速やかにラフを描き、それをもとに官僚機構に命じる形をとることができなければなりません。それができなければ、政治主導で縦割りを克服すると言っても口先だけに終わってしまうことを、肝に銘じてほしいと思います。(小川和久)

image by: Shutterstock

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地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。一流ビジネスマンとして世界を相手に勝とうとすれば、メルマガが扱っている分野は外せない。

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