参考までに、関連する記事をいくつか紹介します。
The Page の「節税目的のアパート建設で地銀の貸出が急増、バブル崩壊の懸念も」という記事は、アパートローンの残高が22兆4000億円と膨れ上がっており、その背景には、2015年から相続税の非課税枠が引き下げられたことと、日銀の量的緩和策による金利の低下があると指摘します。その結果「確実に入居者が見込めないにもかかわらずアパートを建設する土地所有者が増えている」と指摘します。
特に地方では、人口が減少しているにも関わらず、貸し先に困った地銀や信用金庫がアパートローンに注力しているため、ニーズがないところに節税対策でアパートを建てるという異常なことが起こっており、近い将来に不良債権化することは明らかです。
J-CASTニュースの「地銀のアパートローン急減速 金融庁が締め付け強める裏事情」という記事には、膨らみ続けるアパートローンに危機感を抱いた金融庁が、不良債権化を懸念して、監視を強化したことが紹介されています。（住宅関係のシンクタンクの）LIFULL HOME’S総合研究所による「相続税対策と言いながら、そもそも収益性に問題のあるような地域で、アパート経営などしたこともない地主（多くは農家や個人商店など）に家賃保証してアパートを建てさせるビジネスが行き過ぎていると言えます」というコメントが現在の状況を良く表しています。
Nikkei Style の「相続税対策でアパート建築 3つのワナに注意」という記事には、「『30年間、業者が家賃保証をしてくれるから大丈夫』という話も聞かれますが、家賃保証は一般に2年ごとの更新となっており、さらに貸主と借り主（保証する側）が合意することが更新の条件となっていることが多いのです」と家賃保証の罠を紹介しています。
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