表向きは華やかなアパレル業界ですが、その裏では大量の在庫を抱え、経営不振に喘ぐ企業も多いのが現実のようです。アパレル業界の知られざる裏側を紹介するメルマガ『j-fashion journal』では、著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、経営不振のアパレル企業が「在庫」を隠す巧妙な手口と、M&Aによる生き残り術について記しています。
アパレルM&Aの課題と対策
1.在庫評価の不思議
ファッション商品は、鮮度が命。仕入れた直後の新鮮な商品は売れやすいし、長期間店頭で売れ残った商品には魅力がない。トレンドは常に変化するし、長期間見ていれば、それだけで顧客は飽きてしまう。
ファッション商品の価値は、時間と共に劣化するもの。そこで、アパレル企業では、棚卸評価をする。たとえば、1000円の小売価格の商品を3000円で仕入れた場合、棚卸は3000円で計算する。しかし、売れ残った商品が半額でしか売れそうにない場合、3000円で仕入れた商品を2000円に評価しなおし、1000円は損金として計上する。販売価格5000円の商品を5掛けで卸せば、2500円となり、500円の粗利が出る。もし、3000円評価のままだと、これができない。
もちろん、販売する前に1000円の損を出すのだから、実際には何も変わらない。経理的に赤字を出したくない場合は、評価損を出すことができない。経理上、在庫は資産なので、評価損を計上しなければ、会社の利益には影響が出ないからだ。
健全なアパレル企業は、常に棚卸評価をして、早めに損金を計上している。しかし、売上不振の企業は、損金を計上することができず、いつまでも当初の原価で計上している。また、棚卸評価をしないアパレル企業も少なくない。
ということで、アパレル企業が抱えている在庫が、どの程度の資産価値があり、あるいは、全く資産価値がないかもしれない。場合によっては、倉庫代が掛かるだけの不良資産の可能性もある。
つまり、帳簿をいくら洗い出しても、本当のことはわからない。商品がわかる人間が、実際に在庫を見て、評価し直すしかないのだが、その時間もないのが現状である。