現在、日本では、5000万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務があります。金融資産だけじゃなく、不動産資産などもすべて含めて5000万円以上あれば、申告しなければならないのです。
しかし、この申告をしている人は、現在のところわずか8000人しかいないのです。
2016年末の世界的金融機関のクレディ・スイスの発表によると、日本には100万ドル以上の資産を持ついわゆる「ミリオネア」が286万人いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られます。
海外資産の申請者8000人というのは0.3%以下であり、あまりに少なすぎます。
これはどういうことでしょうか?
資産をこっそり海外に持ち出し、海外で運用している人が相当数いるのではないか、ということです。おそらく、申請者の数十倍、数百倍はいると思われます。
また昨今、話題になっているタックスヘイブンという税金が非常に安く、資産に関して高い機密性を採っている地域があります。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルグ、パナマなどがあります。
現在、世界中の大企業や富裕層は、法の抜け穴を衝いて、このタックスヘイブンを利用しています。
日本の富裕層も、かなりの人々がこれを利用していると見られています。
国際決済銀行(BIS)の発表によると、2015年の時点で、ケイマン諸島には日本の金が約63兆円も投じられているのです。63兆円というと国税収入を越えるような金額です。
この63兆円に対し、国税庁が発表した追徴税額127億円というのは、わずか0.03%に過ぎないのです。
「もう、まったく国税庁は何をしているんだ!」と思うのは私だけではないはずです。
国内ビジネスをネチネチ調べて、わずかな追徴税を取ってくる暇があったら、もっと海外調査の態勢を充実させ、大掛かりな海外調査をやらんいかい!
何十年前と同じような税務調査をいつまでもチンタラやってんじゃねえぞ!
なんのためにおめえらに高い給料払ってんだ!
おっと、思わず冷静さを失ってしまい、申し訳ありません。