現在、大企業にも税務調査は行われています。しかし、これはマルサの強制調査ではなく、任意調査です。
大企業には、原則として毎年税務調査が行われることになっています。規模が大きいので、最低でも1か月、長いときには半年かけて行われます。調査官たちは専用の部屋（だいたい応接室の一室）をあてがわれ、下にも置かない扱いを受けます。
そして、大企業は大方の場合、税務調査ごとにある程度の追徴税を支払うのです。それはまるで、税務調査に対する手間賃を払っているようにも見えます。
また大企業は、顧問として、国税OBの大物税理士をつけていることが多いのです。かのトヨタなども、国税出身の税理士を役員として受け入れています。つまり、国税庁側から見れば、大企業というのは大事な天下り先でもあるのです。
つまりは、大企業と国税庁は、蜜月の関係があるといえるのです。
大企業にマルサが入らない状況が続く限り、マルサが正義の味方などということは、あり得ないのです。
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