モリカケで足並みを揃えるTBSも似たり寄ったり。
民放連会長の立場としての発言ですが、井上弘TBS名誉会長は、「電波オークション」の導入について問われ、こう答えたと産経新聞が報じます。
われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する。
電波オークションとは、公共財である「放送電波」の割り当てを、入札制度にすることで、新規参入を可能とし、国庫への収益も増えるという制度で、OECD加盟35カ国中、これを導入していない国はわずか3カ国。日本はそこに含まれます。
実に腹立たしい。公共性を担うのはテレビ局だけではありません。水道工事だって、架線工事だって、ドブさらいにだって公共性はあります。
社会で認められる職業のすべてには公共性があるといっても良いでしょう。社会性と呼ぶこともでき、これのない商売を考えるほうが難しいでしょう。
例えばテレビ局の職員が、すべてボランティアで、かつ局の利益を考えずに、テレビ放送をしているのなら、その公共性を声高に叫ぶことも可能ですが、テレビ局は営利企業です。
もちろん、テレビ放送の公共性を否定するものではありませんが、オークションにより権利を得た別の事業者が実現してもよい公共性に過ぎないということです。
なにもTBSをはじめとする、既存テレビ局でなければ実現できない公共性などありません。この時点で論理破綻しているのですが、本丸はここではないので続けます。
金額の多寡で決まる制度には反対とは噴飯ものです。その公共性とやらを掲げるテレビ局の収益を支えるCMには金額の多寡があります。ゴールデンタイムやプライムタイムは高額で、視聴率が上がれば広告費も跳ね上がります。
金額の多寡じゃんって話。
自分たちは金額の多寡で生活しているのに、その前提となる放送電波、一般企業に置き換えれば家賃や、原材料費に当たるものに対しては金額の多寡は認めん、というダブスタ。