2017年11月、トランプ大統領が訪中した際、中国は表に出ているだけで28兆円もの商談をまとめました。表向きは、貿易摩擦の解消ですが、実際に裏取引として囁かれていることが、いくつかあります。そのひとつは、米国がシリアで行なったように、突然北朝鮮に空爆を行わず、中国に時間を与えることだと言われています。
これにより、トランプと対立する軍産複合体配下と目されていた現日本政府は、米国のトランプ政権の意向により、急速に中国と協力体制になることを要されています。
米国の主流派が変わるたび、「親中」にも「反中」にも変わる日本。かくあり本年2018年、日本のトレンドは、突然「親中」になるのです。