フランスで800軒のホテルが廃業。民泊に殺されるホテル業界の末路

 

住民は、高額な家賃を払うために自分たちが使用する部屋数を節約して減らし、空けた部屋を利用し民泊で稼がなければならないという悪循環もあるといいます。空いている部屋を貸すのではなく、生活の場を犠牲にして稼がざるを得ないというのは、本末転倒です。

そして、あまり報道されませんが、2015年のパリ同時多発テロでは、その主犯が潜伏先として民泊を利用していたといわれます。日本でも、民泊施設が犯罪に利用されたケースもいくつか報道されています。

日本は、このフランスの状況からも学んで制度設計をしているはずですから、法律がきちんと守られれば、すぐにはフランスのようにならないと考えますが、その法律がしっかり守られないと、意味がありません。

不法民泊の取り締まり強化は不可欠です。その上で、合法民泊が、今後、どのようになっていくかは不透明です。すでに、大阪、福岡等の都市で、ホテルが取りにくいという状況は改善されていると自分の経験でも感じます。

今後、日本も、ホテルの不足を民泊が補うのではなく、ホテルのお客を民泊が奪う時代に入る予感がします。

image by: Shutterstock.com

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【著者】 廣田信子 【発行周期】 ほぼ 平日刊

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